半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要
イ 業績
第17期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
[総括]
我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。
(イ)セーフティネット機能の発揮
自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。
このうち、令和6年7月9日からの大雨災害、令和6年7月25日からの大雨、令和6年台風第10号に伴う災害、低気圧と前線による大雨に伴う災害に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
さらに、令和6年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「石川県応援カタログ」を発行するなど、販路拡大支援にも取り組みました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
(ロ)重点事業分野の支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。
なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人材を活用した事業活動の実態の把握、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出支援や耕畜連携などに取り組みました。
(ハ)民間金融機関や関係機関との連携
公庫法第1条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資等の継続的な推進や勉強会の実施等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となって、創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけを新たに推進しました。
さらに、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を開催しました。
(ニ)サービス向上・地域支援
政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。
また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆4,833億円(前年同期比1,560億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,368億円(同478億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は1,196億円(前年同期は中間純利益69億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和6年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、重点事業分野への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、お客さまの支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。
令和6年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、「石川県応援カタログ」を発行するなど、被災事業者の販路拡大支援にも取り組みました。
重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応したほか、シード・アーリー期のスタートアップ向け支援拠点「スタートアップサポートプラザ」を新設し、支援体制の強化に取り組みました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携スキームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7,523億円(前年同期比439億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は728億円(同77億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は1,328億円(前年同期は中間純損失845億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営構造への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和6年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。また、令和6年奥能登豪雨に対しては、令和6年9月24日に特別相談窓口(低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口)を設置しました。
成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和4年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第49号)が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードEXPO東京」を開催するなど、農林水産省や国税庁、日本貿易振興機構等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,514億円(前年同期比380億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は546百万円(同24百万円増加)となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資履行実績は630百万円(前年同期比377百万円増加)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は222億円(同32億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、全国各地で相次ぐ自然災害や、物価高等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対して財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むとともに、お客さまの置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。
令和6年能登半島地震への対応につきましては、6月から能登産業復興相談センターに職員を派遣し、被害を受けたお客さまの復旧・復興の支援に対応しました。その他台風や大雨等の災害につきましては、発災後、特に被害の大きな地域のお客さまに対して速やかに連絡を行って被害状況を確認するとともに、「特別相談窓口」を設置して災害復旧貸付等による資金繰り支援に迅速かつ的確に取り組みました。
重点事業分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
スタートアップ支援につきましては、限度額を拡充したスタートアップ支援資金を活用し支援体制を強化するとともに、成長支援として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、各地で地域金融機関や地方自治体、大学等と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。また、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成も進めました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。
事業再生支援につきましては、物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。
事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、サプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みのほか、事業承継診断、事業承継計画策定支援、事業承継支援に係る専門家への取次ぎ、後継者候補に対する情報提供等も推進し、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外事業支援につきましては、117の地域金融機関が参加する「海外ビジネス支援パッケージ」も活用しながら、外部専門機関等と連携し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズに対応しました。また、態勢を拡充し、3拠点(上海・バンコク・ホーチミン)となった海外駐在員事務所では、海外現地法人への情報提供及び交流会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流などの推進に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は5,793億円(前年同期比742億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は521億円(同111億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は305億円(同214億円増加)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国47機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は293百万円(前年同期比74百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は174百万円(同26百万円増加)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
また、令和6年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。
こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は4兆7,234億円(前年同期比239億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,884億円(同648億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は29億円(前年同期は中間純利益976億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた危機事案はありませんでしたが、過去定められていた危機事案への対応に努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が53億円(前年同期比62億円減少)となりました。
なお、当中間会計期間の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受実績はありませんでした(前年同期は貸付実績なし、損害担保引受実績18億円)。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は54億円(前年同期比4億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は145億円(前年同期は中間純損失154億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績は、事業基盤強化促進円滑化業務における貸付けが1億円(前年同期実績なし)、指定金融機関に対する利子補給が69百万円(前年同期比25百万円増加)となりました。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は155百万円(前年同期比22百万円増加)、特別損益を含めた中間純損失は12百万円(前年同期は中間純損失11百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,284,100百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 22,265百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,634,728百万円(保険引受残高:38,384,814百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 29,187百万円
(補償引受残高:1,739,442百万円)
(当中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,330,700百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 19,205百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,391,167百万円(保険引受残高:35,566,660百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 31,132百万円
(補償引受残高:1,374,809百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円(仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。)、貸付受入金は725百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は303,260百万円(仮払金に係る部分直接償却額107百万円は除く。)、貸付受入金は831百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円(仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。)、貸付受入金は54,407百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は20,978百万円(仮払金に係る部分直接償却額32百万円は除く。)、貸付受入金は36,178百万円であります。
d 有価証券の状況
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は14百万円、当中間会計期間末における社債の取得は13百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円(求償権等130百万円を除く。)、貸付受入金は31,116百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は111,935百万円(求償権など134百万円を除く。)、貸付受入金は20,200百万円であります。
d 有価証券の状況
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
d 有価証券の状況
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,398億円減少して2兆9,358億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,779億円減少して1兆3,748億円となっております。
e 有価証券の状況
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比69億円減少して741億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比158億円増加して1,015億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して6億円の黒字、保険引受収支が前年同期比1,019億円減少して10億円の赤字、その他業務収支が前年同期比65億円増加して63億円の赤字となりました。政府補給金収入300億円を含めた粗利益は前年同期比765億円減少して1,248億円の黒字となりました。これから営業経費704億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比809億円減少して543億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間純利益は前年同期比1,266億円減少して1,196億円の損失となりました。
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額464億円、個別貸倒引当金繰入額1,055億円を合わせて前年同期比366億円増加の1,520億円となりました。貸出金償却85億円、債権売却損等16億円、補償損失引当金繰入額115億円、償却債権取立益3億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比447億円増加して1,734億円となりました。
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、24兆7,569億円となり、前事業年度末比9,041億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比4,324億円減少して10兆5,052億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比333億円減少して3兆5,770億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比915億円減少して7兆6,646億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3,398億円減少して2兆9,358億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比69億円減少して741億円となりました。
○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。)の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2024年3月末及び2024年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額(A)及び正常債権額の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比44億円減少して236億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は39億円減少して186億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は4億円減少して50億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比10億円減少して192億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は35兆5,666億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比1兆609億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が269億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が131億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で541億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が52億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が613億円、信用保険等業務が467億円、危機対応円滑化業務が16億円、当公庫全体で1,189億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が89億円、農林水産業者向け業務が107億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が101億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で300億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で466億円となりました。
(参考)資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
a 国民一般向け業務
b 農林水産業者向け業務
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
g 特定事業等促進円滑化業務
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,645億円となりました。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが5,401億円(前年同期比3,851億円増加)、財投機関債の発行によるものが300億円(前年同期実績なし)、政府からの出資金によるものが466億円(同31億円減少)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。
(1)業績等の概要
イ 業績
第17期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
[総括]
我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。
(イ)セーフティネット機能の発揮
自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。
このうち、令和6年7月9日からの大雨災害、令和6年7月25日からの大雨、令和6年台風第10号に伴う災害、低気圧と前線による大雨に伴う災害に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
さらに、令和6年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「石川県応援カタログ」を発行するなど、販路拡大支援にも取り組みました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
(ロ)重点事業分野の支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。
なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人材を活用した事業活動の実態の把握、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出支援や耕畜連携などに取り組みました。
(ハ)民間金融機関や関係機関との連携
公庫法第1条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資等の継続的な推進や勉強会の実施等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となって、創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけを新たに推進しました。
さらに、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を開催しました。
(ニ)サービス向上・地域支援
政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。
また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆4,833億円(前年同期比1,560億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,368億円(同478億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は1,196億円(前年同期は中間純利益69億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和6年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、重点事業分野への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、お客さまの支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。
令和6年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、「石川県応援カタログ」を発行するなど、被災事業者の販路拡大支援にも取り組みました。
重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応したほか、シード・アーリー期のスタートアップ向け支援拠点「スタートアップサポートプラザ」を新設し、支援体制の強化に取り組みました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携スキームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7,523億円(前年同期比439億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は728億円(同77億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は1,328億円(前年同期は中間純損失845億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営構造への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和6年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。また、令和6年奥能登豪雨に対しては、令和6年9月24日に特別相談窓口(低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口)を設置しました。
成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和4年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第49号)が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードEXPO東京」を開催するなど、農林水産省や国税庁、日本貿易振興機構等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,514億円(前年同期比380億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は546百万円(同24百万円増加)となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資履行実績は630百万円(前年同期比377百万円増加)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は222億円(同32億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、全国各地で相次ぐ自然災害や、物価高等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対して財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むとともに、お客さまの置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。
令和6年能登半島地震への対応につきましては、6月から能登産業復興相談センターに職員を派遣し、被害を受けたお客さまの復旧・復興の支援に対応しました。その他台風や大雨等の災害につきましては、発災後、特に被害の大きな地域のお客さまに対して速やかに連絡を行って被害状況を確認するとともに、「特別相談窓口」を設置して災害復旧貸付等による資金繰り支援に迅速かつ的確に取り組みました。
重点事業分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
スタートアップ支援につきましては、限度額を拡充したスタートアップ支援資金を活用し支援体制を強化するとともに、成長支援として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、各地で地域金融機関や地方自治体、大学等と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。また、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成も進めました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。
事業再生支援につきましては、物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。
事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、サプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みのほか、事業承継診断、事業承継計画策定支援、事業承継支援に係る専門家への取次ぎ、後継者候補に対する情報提供等も推進し、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外事業支援につきましては、117の地域金融機関が参加する「海外ビジネス支援パッケージ」も活用しながら、外部専門機関等と連携し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズに対応しました。また、態勢を拡充し、3拠点(上海・バンコク・ホーチミン)となった海外駐在員事務所では、海外現地法人への情報提供及び交流会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流などの推進に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は5,793億円(前年同期比742億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は521億円(同111億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は305億円(同214億円増加)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国47機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は293百万円(前年同期比74百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は174百万円(同26百万円増加)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
また、令和6年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。
こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は4兆7,234億円(前年同期比239億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,884億円(同648億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は29億円(前年同期は中間純利益976億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた危機事案はありませんでしたが、過去定められていた危機事案への対応に努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が53億円(前年同期比62億円減少)となりました。
なお、当中間会計期間の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受実績はありませんでした(前年同期は貸付実績なし、損害担保引受実績18億円)。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は54億円(前年同期比4億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は145億円(前年同期は中間純損失154億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績は、事業基盤強化促進円滑化業務における貸付けが1億円(前年同期実績なし)、指定金融機関に対する利子補給が69百万円(前年同期比25百万円増加)となりました。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は155百万円(前年同期比22百万円増加)、特別損益を含めた中間純損失は12百万円(前年同期は中間純損失11百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
| (単位:百万円) |
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 65,089 | 18,960 | 40,985 | 368 | 253,258 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △84,484 | 0 | 9,145 | 148 | 97,658 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △84,504 | - | 9,141 | 148 | 97,658 |
| 資本金 | 5,785,273 | 456,735 | 3,986,313 | 24,476 | (注)2.- |
| 純資産額 | 5,051,697 | 459,377 | 3,313,643 | 25,203 | 5,381,759 |
| 総資産額 | 11,600,470 | 3,676,830 | 7,801,221 | 50,728 | 7,021,873 |
| 貸出金残高 | 11,383,133 | 3,623,789 | 7,964,504 | - | - |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | 24,169 | - | - |
| 備考 | - | - | - | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 5,873 | 133 | △22 | 384,646 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △15,482 | △11 | - | 6,974 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △15,482 | △11 | - | 6,950 |
| 資本金 | 1,446,048 | 407 | - | 11,699,252 |
| 純資産額 | 1,111,240 | 271 | - | 15,343,192 |
| 総資産額 | 4,692,193 | 88,542 | △20 | 34,931,840 |
| 貸出金残高 | 3,539,939 | 88,177 | - | 26,599,544 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | - | 24,169 |
| 備考 | (注)4. | - | - | - |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,284,100百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 22,265百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,634,728百万円(保険引受残高:38,384,814百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 29,187百万円
(補償引受残高:1,739,442百万円)
(当中間会計期間)
| (単位:百万円) |
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 72,859 | 22,233 | 52,137 | 293 | 188,403 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △132,822 | 0 | 30,587 | 174 | △2,992 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △132,838 | - | 30,587 | 174 | △2,992 |
| 資本金 | 5,790,568 | 457,799 | 4,047,643 | 24,476 | (注)2.- |
| 純資産額 | 4,791,735 | 458,601 | 3,412,455 | 25,182 | 5,477,417 |
| 総資産額 | 10,249,767 | 3,635,737 | 7,166,723 | 45,044 | 6,874,132 |
| 貸出金残高 | 10,505,292 | 3,577,028 | 7,664,659 | - | - |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | 23,601 | - | - |
| 備考 | - | - | - | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 5,469 | 155 | △4,750 | 336,803 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △14,599 | △12 | - | △119,665 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △14,599 | △12 | - | △119,680 |
| 資本金 | 1,447,658 | 407 | - | 11,768,551 |
| 純資産額 | 1,084,355 | 234 | - | 15,249,982 |
| 総資産額 | 4,059,835 | 74,504 | △17 | 32,105,728 |
| 貸出金残高 | 2,935,813 | 74,171 | - | 24,756,963 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | - | 23,601 |
| 備考 | (注)4. | - | - | - |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,330,700百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 19,205百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,391,167百万円(保険引受残高:35,566,660百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 31,132百万円
(補償引受残高:1,374,809百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 53,684 |
| 当中間会計期間 | 60,940 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 55,107 |
| 当中間会計期間 | 63,303 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1,423 |
| 当中間会計期間 | 2,363 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △294 |
| 当中間会計期間 | △292 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 294 |
| 当中間会計期間 | 292 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △7 |
| 当中間会計期間 | △41 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 7 |
| 当中間会計期間 | 41 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 11,939,204 | 55,107 | 0.92 |
| 当中間会計期間 | 11,132,236 | 63,303 | 1.14 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 11,904,202 | 55,107 | 0.93 |
| 当中間会計期間 | 11,048,289 | 63,289 | 1.15 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 35,002 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 83,946 | 13 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 6,999,142 | 1,423 | 0.04 |
| 当中間会計期間 | 5,562,024 | 2,363 | 0.08 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 6,704,033 | 1,349 | 0.04 |
| 当中間会計期間 | 5,336,970 | 2,276 | 0.09 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 295,108 | 73 | 0.05 |
| 当中間会計期間 | 219,890 | 82 | 0.07 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在 | 2024年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 11,212,034 | 100.00 | 10,809,383 | 100.00 |
| 製造業 | 888,774 | 7.93 | 854,954 | 7.91 |
| 農業 | 45,669 | 0.41 | 44,195 | 0.41 |
| 林業 | 13,039 | 0.12 | 12,947 | 0.12 |
| 漁業 | 26,534 | 0.24 | 25,390 | 0.23 |
| 鉱業 | 4,107 | 0.04 | 3,986 | 0.04 |
| 建設業 | 1,667,758 | 14.87 | 1,613,256 | 14.92 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 117,527 | 1.05 | 106,954 | 0.99 |
| 情報通信業 | 294,469 | 2.63 | 289,699 | 2.68 |
| 運輸業 | 331,355 | 2.96 | 318,935 | 2.95 |
| 卸売・小売業 | 2,033,783 | 18.14 | 1,958,407 | 18.12 |
| 金融・保険業 | 35,022 | 0.31 | 33,414 | 0.31 |
| 不動産業 | 816,949 | 7.29 | 781,015 | 7.23 |
| 各種サービス業 | 2,743,829 | 24.47 | 2,661,777 | 24.62 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 1,254,498 | 11.19 | 1,205,977 | 11.16 |
| 教育貸付等 | 938,712 | 8.37 | 898,470 | 8.31 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,212,034 | 100.00 | 10,809,383 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円(仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。)、貸付受入金は725百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は303,260百万円(仮払金に係る部分直接償却額107百万円は除く。)、貸付受入金は831百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 2,800 |
| 当中間会計期間 | 2,840 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 10,720 |
| 当中間会計期間 | 11,242 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 7,919 |
| 当中間会計期間 | 8,401 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △1,042 |
| 当中間会計期間 | △981 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,042 |
| 当中間会計期間 | 981 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △29 |
| 当中間会計期間 | 16 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | 23 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 29 |
| 当中間会計期間 | 6 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 3,499,411 | 10,720 | 0.61 |
| 当中間会計期間 | 3,548,739 | 11,242 | 0.63 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 3,459,108 | 10,718 | 0.62 |
| 当中間会計期間 | 3,442,861 | 11,172 | 0.65 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 4,057 | - | - |
| 当中間会計期間 | 4,348 | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 36,245 | 1 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 101,529 | 69 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 3,194,642 | 7,919 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 3,224,615 | 8,401 | 0.52 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 3,007,630 | 6,662 | 0.44 |
| 当中間会計期間 | 3,049,048 | 7,244 | 0.48 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 187,012 | 1,257 | 1.35 |
| 当中間会計期間 | 174,993 | 1,155 | 1.32 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在 | 2024年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 3,685,270 | 100.00 | 3,634,185 | 100.00 |
| 製造業 | 429,861 | 11.66 | 408,210 | 11.23 |
| 農業 | 2,116,036 | 57.42 | 2,114,901 | 58.19 |
| 林業 | 210,842 | 5.72 | 208,270 | 5.73 |
| 漁業 | 178,081 | 4.83 | 171,811 | 4.73 |
| 鉱業 | 4 | 0.00 | 4 | 0.00 |
| 建設業 | 2,278 | 0.06 | 2,174 | 0.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業 | 124,319 | 3.37 | 121,861 | 3.35 |
| 金融・保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| 各種サービス業 | 173,599 | 4.71 | 165,332 | 4.55 |
| 地方公共団体 | 270,311 | 7.33 | 263,817 | 7.26 |
| その他 | 179,935 | 4.88 | 177,802 | 4.89 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,685,270 | 100.00 | 3,634,185 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円(仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。)、貸付受入金は54,407百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は20,978百万円(仮払金に係る部分直接償却額32百万円は除く。)、貸付受入金は36,178百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在残高 | 2024年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | 2,530 | 2,530 |
| その他の証券 | 1,485 | 2,039 |
| 合計 | 4,015 | 4,569 |
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 28,206 |
| 当中間会計期間 | 34,453 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 30,718 |
| 当中間会計期間 | 36,748 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,512 |
| 当中間会計期間 | 2,294 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 65 |
| 当中間会計期間 | 99 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 100 |
| 当中間会計期間 | 133 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 35 |
| 当中間会計期間 | 33 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △405 |
| 当中間会計期間 | △379 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 405 |
| 当中間会計期間 | 379 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 8,250,467 | 30,718 | 0.74 |
| 当中間会計期間 | 7,977,500 | 36,748 | 0.92 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 8,214,821 | 30,718 | 0.75 |
| 当中間会計期間 | 7,821,649 | 36,722 | 0.94 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 16 | 0 | 2.31 |
| 当中間会計期間 | 15 | 0 | 2.33 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 35,629 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 155,835 | 25 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 4,753,397 | 2,512 | 0.11 |
| 当中間会計期間 | 3,986,949 | 2,294 | 0.12 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 4,454,025 | 2,228 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 3,776,260 | 2,119 | 0.11 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 299,371 | 283 | 0.19 |
| 当中間会計期間 | 210,689 | 175 | 0.17 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在 | 2024年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 7,886,419 | 100.00 | 7,796,809 | 100.00 |
| 製造業 | 3,049,371 | 38.67 | 3,018,061 | 38.71 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 6,933 | 0.09 | 7,040 | 0.09 |
| 建設業 | 488,340 | 6.19 | 478,554 | 6.14 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 150,508 | 1.91 | 146,274 | 1.88 |
| 情報通信業 | 193,890 | 2.46 | 199,003 | 2.55 |
| 運輸業 | 690,792 | 8.76 | 684,555 | 8.78 |
| 卸売・小売業 | 1,324,407 | 16.79 | 1,302,324 | 16.70 |
| 金融・保険業 | 2,567 | 0.03 | 2,576 | 0.03 |
| 不動産業 | 483,471 | 6.13 | 485,497 | 6.23 |
| 各種サービス業 | 1,496,134 | 18.97 | 1,472,920 | 18.89 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,886,419 | 100.00 | 7,796,809 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は14百万円、当中間会計期間末における社債の取得は13百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円(求償権等130百万円を除く。)、貸付受入金は31,116百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は111,935百万円(求償権など134百万円を除く。)、貸付受入金は20,200百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在残高 | 2024年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | 14 | 13 |
| 株式 | 1 | 0 |
| その他の証券 | 157 | - |
| 合計 | 172 | 13 |
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 96 |
| 当中間会計期間 | 85 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 118 |
| 当中間会計期間 | 107 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 21 |
| 当中間会計期間 | 21 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △17 |
| 当中間会計期間 | △17 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 17 |
| 当中間会計期間 | 17 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 105 |
| 当中間会計期間 | 142 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 106 |
| 当中間会計期間 | 143 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 46,885 | 118 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 41,961 | 107 | 0.51 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 44,021 | 118 | 0.54 |
| 当中間会計期間 | 40,960 | 107 | 0.53 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 2,863 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 1,000 | 0 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 25,000 | 21 | 0.18 |
| 当中間会計期間 | 19,200 | 21 | 0.23 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 25,000 | 21 | 0.18 |
| 当中間会計期間 | 19,200 | 21 | 0.23 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在残高 | 2024年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | 21,153 | 21,150 |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | 20,223 | 19,205 |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | - | - |
| 合計 | 41,377 | 40,355 |
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 815 |
| 当中間会計期間 | 2,556 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 815 |
| 当中間会計期間 | 2,556 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| 保険引受収支 | 前中間会計期間 | 100,928 |
| 当中間会計期間 | △1,040 | |
| うち保険引受収益 | 前中間会計期間 | 252,348 |
| 当中間会計期間 | 185,817 | |
| うち保険引受費用 | 前中間会計期間 | 151,419 |
| 当中間会計期間 | 186,857 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 6,988,340 | 815 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 6,808,337 | 2,556 | 0.08 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | 15,973 | 39 | 0.50 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 6,988,340 | 815 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 6,792,364 | 2,516 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在 | 2024年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 36,627,660 | 100.00 | 35,566,660 | 100.00 |
| 製造業 | 6,780,058 | 18.51 | 6,534,654 | 18.37 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 43,375 | 0.12 | 41,603 | 0.12 |
| 建設業 | 8,187,980 | 22.35 | 7,973,995 | 22.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | 1,799,023 | 4.91 | 1,746,792 | 4.91 |
| 卸売・小売業 | 8,990,537 | 24.55 | 8,714,636 | 24.50 |
| 金融・保険業 | 54,680 | 0.15 | 53,499 | 0.15 |
| 不動産業 | 2,238,243 | 6.11 | 2,210,953 | 6.22 |
| 各種サービス業 | 8,301,558 | 22.66 | 8,066,487 | 22.68 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 232,202 | 0.63 | 224,038 | 0.63 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 36,627,660 | 100.00 | 35,566,660 | 100.00 |
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在残高 | 2024年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | 49,961 |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | - | - |
| 合計 | - | 49,961 |
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 53 |
| 当中間会計期間 | 639 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 1,997 |
| 当中間会計期間 | 2,168 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1,943 |
| 当中間会計期間 | 1,529 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 1,949 |
| 当中間会計期間 | 1,869 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,949 |
| 当中間会計期間 | 1,869 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △12,533 |
| 当中間会計期間 | △5,999 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 12,533 |
| 当中間会計期間 | 5,999 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 4,946,172 | 1,997 | 0.08 |
| 当中間会計期間 | 4,345,612 | 2,168 | 0.10 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 3,792,700 | 1,971 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 3,222,183 | 1,544 | 0.10 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | 24,575 | 67 | 0.55 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 1,153,472 | 25 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 1,098,853 | 556 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 3,792,760 | 1,943 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 3,222,626 | 1,529 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 3,712,700 | 1,971 | 0.11 |
| 当中間会計期間 | 3,180,052 | 1,544 | 0.10 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 80,060 | △28 | △0.07 |
| 当中間会計期間 | 42,574 | △15 | △0.07 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,398億円減少して2兆9,358億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,779億円減少して1兆3,748億円となっております。
e 有価証券の状況
| 種類 | 2024年3月31日現在残高 | 2024年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | 49,971 |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | - | - |
| 合計 | - | 49,971 |
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 47 |
| 当中間会計期間 | 41 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 47 |
| 当中間会計期間 | 41 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △43 |
| 当中間会計期間 | △69 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 43 |
| 当中間会計期間 | 69 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 90,160 | 47 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 76,001 | 41 | 0.11 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 90,150 | 47 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 75,991 | 41 | 0.11 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 9 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 9 | 0 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 90,150 | 47 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 75,991 | 41 | 0.11 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 90,150 | 47 | 0.10 |
| 当中間会計期間 | 75,991 | 41 | 0.11 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比69億円減少して741億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比158億円増加して1,015億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して6億円の黒字、保険引受収支が前年同期比1,019億円減少して10億円の赤字、その他業務収支が前年同期比65億円増加して63億円の赤字となりました。政府補給金収入300億円を含めた粗利益は前年同期比765億円減少して1,248億円の黒字となりました。これから営業経費704億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比809億円減少して543億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間純利益は前年同期比1,266億円減少して1,196億円の損失となりました。
| 前中間会計期間 (2023年9月中間期) | 当中間会計期間 (2024年9月中間期) | 増減 | ||
| 資金運用収支(億円) | ① | 856 | 1,015 | 158 |
| 資金運用収益(億円) | 995 | 1,161 | 166 | |
| 資金調達費用(億円) | 138 | 146 | 7 | |
| 役務取引等収支(億円) | ② | 6 | 6 | 0 |
| 役務取引等収益(億円) | 20 | 20 | △0 | |
| 役務取引等費用(億円) | 13 | 13 | △0 | |
| 保険引受収支(億円) | ③ | 1,009 | △10 | △1,019 |
| 保険引受収益(億円) | 2,523 | 1,858 | △665 | |
| 保険引受費用(億円) | 1,514 | 1,868 | 354 | |
| その他業務収支(億円) | ④ | △129 | △63 | 65 |
| その他業務収益(億円) | 0 | 1 | 0 | |
| その他業務費用(億円) | 129 | 64 | △64 | |
| 政府補給金収入(億円) | ⑤ | 271 | 300 | 29 |
| 粗利益(億円) (=①+②+③+④+⑤) | ⑥ | 2,014 | 1,248 | △765 |
| 営業経費(億円) | ⑦ | 661 | 704 | 43 |
| 実質業務純益(億円) | ⑥-⑦ | 1,353 | 543 | △809 |
| その他経常収支(億円) | △1,283 | △1,740 | △457 | |
| その他経常収益(億円) | 34 | 25 | △9 | |
| その他経常費用(億円) | 1,318 | 1,766 | 448 | |
| 経常利益又は経常損失(△) (億円) | 69 | △1,196 | △1,266 | |
| 特別損益(億円) | △0 | △0 | 0 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) (億円) | 69 | △1,196 | △1,266 |
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額464億円、個別貸倒引当金繰入額1,055億円を合わせて前年同期比366億円増加の1,520億円となりました。貸出金償却85億円、債権売却損等16億円、補償損失引当金繰入額115億円、償却債権取立益3億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比447億円増加して1,734億円となりました。
| 前中間会計期間 (2023年9月中間期) | 当中間会計期間 (2024年9月中間期) | 増減 | ||
| 貸倒引当金繰入額(億円) | ① | 1,153 | 1,520 | 366 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | 98 | 464 | 366 | |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 1,055 | 1,055 | 0 | |
| 貸出金償却(億円) | ② | 66 | 85 | 18 |
| 債権売却損等(億円) | ③ | 10 | 16 | 6 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) | ④ | 61 | 115 | 54 |
| 償却債権取立益(億円) | ⑤ | 4 | 3 | △1 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 1,287 | 1,734 | 447 |
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、24兆7,569億円となり、前事業年度末比9,041億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比4,324億円減少して10兆5,052億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比333億円減少して3兆5,770億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比915億円減少して7兆6,646億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3,398億円減少して2兆9,358億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比69億円減少して741億円となりました。
○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。)の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
| 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 206 | 201 | △5 |
| 危険債権額(億円) | 1,273 | 1,180 | △92 |
| 要管理債権額(億円) | 10,093 | 10,999 | 906 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | 0 | 0 | △0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 10,092 | 10,999 | 906 |
| 合計額(A)(億円) | 11,573 | 12,381 | 807 |
| 正常債権額(億円) | 97,875 | 92,742 | △5,133 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 109,449 | 105,124 | △4,325 |
| 総与信残高比(%) | 10.57 | 11.78 | 1.20 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 2,385 | 3,017 | 632 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 20.61 | 24.37 | 3.76 |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
| 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 35 | 37 | 2 |
| 危険債権額(億円) | 1,292 | 1,333 | 41 |
| 要管理債権額(億円) | 1,328 | 1,538 | 209 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | 9 | 19 | 9 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 1,319 | 1,518 | 199 |
| 合計額(A)(億円) | 2,656 | 2,909 | 252 |
| 正常債権額(億円) | 33,506 | 32,946 | △560 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 36,163 | 35,855 | △307 |
| 総与信残高比(%) | 7.35 | 8.11 | 0.77 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 307 | 315 | 7 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 11.59 | 10.85 | △0.74 |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 84 | 81 | △3 |
| 危険債権額(億円) | 8,273 | 7,897 | △375 |
| 要管理債権額(億円) | 1,588 | 1,627 | 38 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 1,588 | 1,627 | 38 |
| 合計額(A)(億円) | 9,946 | 9,606 | △340 |
| 正常債権額(億円) | 67,931 | 67,313 | △618 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 77,879 | 76,919 | △959 |
| 総与信残高比(%) | 12.77 | 12.49 | △0.28 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 3,202 | 2,966 | △235 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 32.20 | 30.89 | △1.31 |
(注)1.正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2024年3月末及び2024年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額(A)及び正常債権額の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | - | - | - |
| 危険債権額(億円) | - | - | - |
| 要管理債権額(億円) | - | - | - |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計額(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権額(億円) | 32,757 | 29,358 | △3,398 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 32,757 | 29,358 | △3,398 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
| 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | - | - | - |
| 危険債権額(億円) | - | - | - |
| 要管理債権額(億円) | - | - | - |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計額(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権額(億円) | 811 | 742 | △69 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 811 | 742 | △69 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比44億円減少して236億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は39億円減少して186億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は4億円減少して50億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比10億円減少して192億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は35兆5,666億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比1兆609億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が269億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が131億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で541億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が52億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が613億円、信用保険等業務が467億円、危機対応円滑化業務が16億円、当公庫全体で1,189億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が89億円、農林水産業者向け業務が107億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が101億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で300億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で466億円となりました。
(参考)資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
a 国民一般向け業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 206 | 201 |
| 危険債権(億円) | 1,273 | 1,180 |
| 要管理債権(億円) | 10,093 | 10,999 |
| 正常債権(億円) | 97,875 | 92,742 |
b 農林水産業者向け業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 35 | 37 |
| 危険債権(億円) | 1,292 | 1,333 |
| 要管理債権(億円) | 1,328 | 1,538 |
| 正常債権(億円) | 33,506 | 32,946 |
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 84 | 81 |
| 危険債権(億円) | 8,273 | 7,897 |
| 要管理債権(億円) | 1,588 | 1,627 |
| 正常債権(億円) | 67,931 | 67,313 |
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2024年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - |
| 正常債権(億円) | 32,757 | 29,358 |
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2024年3月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - |
| 正常債権(億円) | 811 | 742 |
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,645億円となりました。
| (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (2023年9月中間期) | 当中間会計期間 (2024年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △359,271 | 1,821 | 361,093 |
| 農林水産業者向け業務 | △70,611 | △14,152 | 56,458 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △190,419 | △336,432 | △146,013 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 113 | 122 | 8 |
| 信用保険等業務 | △9,541 | △24,458 | △14,916 |
| 危機対応円滑化業務 | 5,850 | 76,690 | 70,839 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 3 | 4 | 0 |
| 合計 | △623,876 | △296,404 | 327,471 |
| (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (2023年9月中間期) | 当中間会計期間 (2024年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △3,222 | △5,765 | △2,542 |
| 農林水産業者向け業務 | △712 | △1,968 | △1,256 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △1,076 | △2,242 | △1,166 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 854 | 987 | 132 |
| 信用保険等業務 | △624 | △50,112 | △49,488 |
| 危機対応円滑化業務 | △4 | △50,019 | △50,014 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △2 | △7 | △4 |
| 合計 | △4,788 | △109,129 | △104,340 |
| (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (2023年9月中間期) | 当中間会計期間 (2024年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △602 | △730 | △128 |
| 農林水産業者向け業務 | 2,961 | △54 | △3,016 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △210 | △253 | △43 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | - | △34 | △34 |
| 信用保険等業務 | 46,668 | 46,561 | △107 |
| 危機対応円滑化業務 | 9 | 8 | △0 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | 48,826 | 45,496 | △3,329 |
| (ニ)現金及び現金同等物の残高 | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間末 (2023年9月末) | 当中間会計期間末 (2024年9月末) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 453,250 | 96,124 | △357,126 |
| 農林水産業者向け業務 | 20,116 | 21,582 | 1,465 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 438,076 | 40,481 | △397,594 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 6,705 | 3,870 | △2,834 |
| 信用保険等業務 | 72,225 | 63,704 | △8,520 |
| 危機対応円滑化業務 | 13,074 | 38,599 | 25,524 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 232 | 196 | △36 |
| 合計 | 1,003,682 | 264,559 | △739,122 |
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが5,401億円(前年同期比3,851億円増加)、財投機関債の発行によるものが300億円(前年同期実績なし)、政府からの出資金によるものが466億円(同31億円減少)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
