半期報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)業績等の概要
イ 業績
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
総括
当公庫は、平成30年10月で統合・発足から10年を迎えました。公庫法第1条に規定される民間金融機関の補完を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で政策金融の機能を発揮する機関として、年間約30万件の事業融資を行っており、そのうち、融資金額500万円以下が49%、3,000万円以下が93%となっています。新たに事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応しようとする方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っています。
さて、我が国の景気は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震等の災害発生への対応などセーフティネット機能の発揮並びに成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。
(イ)お客さまサービスの向上
当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまニーズに合致した有益な情報提供」や「コンサルティング機能の強化」などの施策にも取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。
また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、民間金融機関とも連携しつつ、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。
特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、自治体からの要請等を踏まえ、民間金融機関を始めとする関係機関と連携し、地域プロジェクトへの参画や当公庫の全国ネットワークを活かしたUIJターンセミナーの開催支援などの取組みにより、同戦略の各種施策実施・推進に積極的に協力を行っているところです。
加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供に向けて、全国規模による「アグリフードEXPO」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。
(ロ)民間金融機関との連携
公庫法第1条に規定される民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、平成30年9月末時点では497機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。覚書の締結に当たっては連携する業務分野を明確にしており、創業や事業再生、農林漁業の支援など、民間金融機関からより求められる分野において連携を進めるなど質的補完を行いました。具体的な取組みとしては、あらかじめ融資案件の紹介ルール等を取り決めた協調融資スキームを構築するなどして協調融資を推進しました。
特に、平成30年度は、民間金融機関連携を重点取組事項と位置付け、「新たなステージに向けた民間金融機関連携」に取り組んでいます。具体的には、全国銀行協会、地方銀行協会等との意見交換会の開催、協調融資などの更なる推進、役員及び現場における対話の促進、定期的な実務レベルの打合せ、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介及び説明会・勉強会の開催、効果的なプレスリリースの取組強化、協調融資商品の創設・活性化に取り組んだ結果、平成30年9月末時点で協調融資スキームを構築した民間金融機関数は452機関となっています。これらにより、当中間会計期間の協調融資実績は1万5,812件(前年同期比142%)、5,672億円(同152%)となりました。
(ハ)東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は863件(前年同期比46%)、133億円(同40%)となり、震災以降の融資実績は累計で27万3,340件、4兆4,016億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。
(ニ)セーフティネット需要への対応
台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対しては、引き続き、特別相談窓口を通じて迅速かつきめ細かく対応しました。発災以降の当中間会計期間末までの平成28年熊本地震関連融資実績は累計で1万8,632件、2,125億円となりました。
また、平成30年の大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震等に対しては、被災地支店において速やかに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かな対応を実施しました。
これらにより、東日本大震災関連も含めた、当中間会計期間のセーフティネット関連全体の融資実績は2万2,788件(前年同期比34%)、4,529億円(同42%)となりました。
(ホ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度や、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。これらにより、当中間会計期間の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。
また、特に、事業承継については、経営者の高齢化を背景に廃業の増加が懸念されています。平成30年度においては、特例措置が設けられた事業承継税制を広く周知して経営者の事業承継への関心を高めるために、国税当局や税理士会等の協力を得て、税制及び支援策に関する説明会を全国135地域にて開催します。これまでの実績は、平成30年8月27日の第1回開催以降、当中間会計期間末までに7地域で開催しました。
(注) 平成24年度の制度開始以来の累計実績(平成30年9月末まで)は467先。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆8,978億円(前年同期比3,071億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,007億円(同212億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は529億円(同262億円減少)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能の発揮や成長戦略分野等への支援などに取り組みました。
東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響などを受け、厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かい対応を行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して構築した創業支援ネットワークを活用し 、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」を引き続き開催したほか、創業後の事業者を対象としたセミナー、交流会を開催しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は6回目を迎え、396校からの応募がありました。開催に向けて、高校への出張授業を307校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義しました。
事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、企業再建資金を活用した連携融資による資金支援を始め、経営改善計画の策定支援やDDSなどの手法を用いた再生支援、貸出条件の緩和などの支援を行いました。
事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会及び事業承継に関する知識習得を目的としたセミナーなどを開催したほか、経営者との対話を通じた意識喚起、情報提供、外部専門家への取次ぎなどの支援を行いました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や民間金融機関などと連携して構築したソーシャルビジネス支援ネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構や国際協力機構等の外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため 、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進しました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は1兆503億円(前年同期比756億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は686億円(同13億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は27億円(前年同期は中間純利益74億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入等に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会開催や農林漁業者団体の会合における制度周知などに取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門家との連携強化を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京において第13回「アグリフードEXPO東京2018」を開催しました。全国から678の農業者、食品製造業者が出展し、1万2,385名が来場して活発な商談が行われ会場は賑わいました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,889億円(前年同期比698億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は581百万円(同205百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績はなく(前年同期は490百万円)、出資履行実績は204百万円(同96百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益204億円(同8億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震への対応などとともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、平成30年度から新たにシンジケートローンの取扱いを開始し、民間金融機関と協調して、事業再生に取り組む中小企業者を支援しました。加えて、資本性ローン、DES、DDSなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、企業訪問時などによる経営者との対話の機会を通じた、事業承継への気づきの提供、事業承継計画の策定支援、外部専門家への取次ぎ、全国ネットワークを活用したマッチングの取組みなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しては、新たに名古屋銀行及び横浜銀行と提携を行い、提携先が14機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきまして、新たに筑波銀行と連携し、61機関の民間金融機関と連携しています。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してASEAN諸国及び中国等の主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構等の海外展開支援機関、民間金融機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。
また、平成28年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付にも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、6,585億円(前年同期比1,613億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は457億円(同19億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は59億円(同80億円減少)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国25機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は265百万円(前年同期比48百万円増加)、中間純利益は110百万円(同4百万円増加)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証並びに平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、3兆8,519億円(前年同期比767億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,574億円(同163億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は571億円(同82億円減少)となりました。
なお、信用補完制度につきましては、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第56号)が平成30年4月から施行されています。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じるものです。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」などへの取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が6億円(前年同期比924億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が27億円(同27億円増加)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は83億円(同24億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は74億円(同2億円減少)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期は194百万円)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第1項2号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は178百万円(前年同期比28百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0百万円(前年同期は中間純損失0百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前年同期比917億円増加して489億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により前年同期比7億円増加して4億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比72億円減少して503億円の収入となりました。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債及び政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っております。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比19億円増加して3,967億円となりました。
ニ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 10,420百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,077,853百万円(保険引受残高:23,143,659百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,113百万円
(補償引受残高:1,731,286百万円)
(当中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,938,684百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高12,358百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 909,223百万円(保険引受残高:21,748,320百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,518百万円
(補償引受残高:1,082,136百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は127,280百万円(仮払金に係る部分直接償却額325百万円は除く。)、貸付受入金は7,554百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は6,593百万円(仮払金に係る部分直接償却額57百万円は除く。)、貸付受入金は77,414百万円であります。
d 有価証券の状況
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円、当中間会計期間末における社債の取得は29百万円、設備貸与機関貸付は625百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は77,933百万円(求償権等285百万円を除く。)、貸付受入金は15,926百万円であります。
d 有価証券の状況
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
(注)1.業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
2.上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であり、当中間会計期間末における機械保険経過業務の保険引受残高は308百万円であります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,970億円減少して2兆862億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比2,994億円減少して1兆821億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比60億円減少して507億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比11億円減少して856億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比2億円減少して7億円の赤字、保険引受収支が前年同期比82億円減少して621億円の黒字、その他業務収支が前年同期比11億円増加して33億円の赤字となり、粗利益は前年同期比84億円減少して1,437億円の黒字となりました。これから営業経費599億円を控除した結果、業務純益は前年同期比95億円減少して837億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は前年同期比262億円減少して529億円となりました。
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△6億円、個別貸倒引当金繰入額498億円を合わせて前年同期比199億円増加の491億円となりました。貸出金償却28億円、債権売却損等5億円、補償損失引当金繰入額59億円、償却債権取立益16億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比183億円増加して567億円となりました。
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、17兆3,362億円となり、前事業年度末と比較して2,694億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比323億円減少して6兆9,621億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比1,080億円増加して2兆8,994億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比421億円減少して5兆3,376億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,970億円減少して2兆862億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比60億円減少して507億円となりました。
○リスク管理債権の状況
a 国民一般向け業務
b 農林水産業者向け業務
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
e 信用保険等業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
g 特定事業等促進円滑化業務
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末と比較して41百万円減少し119億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は8百万円減少し66億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は32百万円減少し53億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末と比較して27億円減少し123億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は21兆7,483億円となり、償還が進展したことなどにより、前事業年度末と比較して6,532億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で466億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,178億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が120億円、農林水産業者向け業務が45億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が97億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で264億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が507億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で508億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成30年3月末及び平成30年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前年同期比917億円増加して489億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により前年同期比7億円増加して4億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比72億円減少して503億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比19億円増加して3,967億円となりました。
イ 業績
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
総括
当公庫は、平成30年10月で統合・発足から10年を迎えました。公庫法第1条に規定される民間金融機関の補完を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で政策金融の機能を発揮する機関として、年間約30万件の事業融資を行っており、そのうち、融資金額500万円以下が49%、3,000万円以下が93%となっています。新たに事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応しようとする方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っています。
さて、我が国の景気は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震等の災害発生への対応などセーフティネット機能の発揮並びに成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。
(イ)お客さまサービスの向上
当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまニーズに合致した有益な情報提供」や「コンサルティング機能の強化」などの施策にも取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。
また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、民間金融機関とも連携しつつ、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。
特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、自治体からの要請等を踏まえ、民間金融機関を始めとする関係機関と連携し、地域プロジェクトへの参画や当公庫の全国ネットワークを活かしたUIJターンセミナーの開催支援などの取組みにより、同戦略の各種施策実施・推進に積極的に協力を行っているところです。
加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供に向けて、全国規模による「アグリフードEXPO」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。
(ロ)民間金融機関との連携
公庫法第1条に規定される民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めており、平成30年9月末時点では497機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。覚書の締結に当たっては連携する業務分野を明確にしており、創業や事業再生、農林漁業の支援など、民間金融機関からより求められる分野において連携を進めるなど質的補完を行いました。具体的な取組みとしては、あらかじめ融資案件の紹介ルール等を取り決めた協調融資スキームを構築するなどして協調融資を推進しました。
特に、平成30年度は、民間金融機関連携を重点取組事項と位置付け、「新たなステージに向けた民間金融機関連携」に取り組んでいます。具体的には、全国銀行協会、地方銀行協会等との意見交換会の開催、協調融資などの更なる推進、役員及び現場における対話の促進、定期的な実務レベルの打合せ、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介及び説明会・勉強会の開催、効果的なプレスリリースの取組強化、協調融資商品の創設・活性化に取り組んだ結果、平成30年9月末時点で協調融資スキームを構築した民間金融機関数は452機関となっています。これらにより、当中間会計期間の協調融資実績は1万5,812件(前年同期比142%)、5,672億円(同152%)となりました。
(ハ)東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は863件(前年同期比46%)、133億円(同40%)となり、震災以降の融資実績は累計で27万3,340件、4兆4,016億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。
(ニ)セーフティネット需要への対応
台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対しては、引き続き、特別相談窓口を通じて迅速かつきめ細かく対応しました。発災以降の当中間会計期間末までの平成28年熊本地震関連融資実績は累計で1万8,632件、2,125億円となりました。
また、平成30年の大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震等に対しては、被災地支店において速やかに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かな対応を実施しました。
これらにより、東日本大震災関連も含めた、当中間会計期間のセーフティネット関連全体の融資実績は2万2,788件(前年同期比34%)、4,529億円(同42%)となりました。
(ホ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度や、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。これらにより、当中間会計期間の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。
また、特に、事業承継については、経営者の高齢化を背景に廃業の増加が懸念されています。平成30年度においては、特例措置が設けられた事業承継税制を広く周知して経営者の事業承継への関心を高めるために、国税当局や税理士会等の協力を得て、税制及び支援策に関する説明会を全国135地域にて開催します。これまでの実績は、平成30年8月27日の第1回開催以降、当中間会計期間末までに7地域で開催しました。
| 単位 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前年同期比(%) | |
| 創業融資 | 融資先数(先) | 14,308 | 14,438 | 101 |
| 融資金額(億円) | 964 | 946 | 98 | |
| 新事業育成資金 | 融資先数(先) | 796 | 587 | 74 |
| 融資金額(億円) | 362 | 299 | 83 | |
| 企業再生貸付 | 融資先数(先) | 2,301 | 4,145 | 180 |
| 融資金額(億円) | 976 | 1,195 | 122 | |
| ソーシャルビジネス (NPO法人等)への支援 | 融資件数(件) | 5,412 | 5,884 | 109 |
| 融資金額(億円) | 388 | 407 | 105 | |
| 海外展開・事業再編資金 | 融資先数(先) | 1,228 | 1,262 | 103 |
| 融資金額(億円) | 225 | 287 | 128 | |
| (うち外貨貸付) | 融資先数(先) | 63 | 63 | 100 |
| スタンドバイ・クレジット(注) | 利用先数(先) | 42 | 44 | 105 |
| 新規就農者・農業参入企業への支援 | 融資先数(先) | 1,135 | 1,233 | 109 |
| 融資金額(億円) | 358 | 307 | 86 | |
| 青年等就農資金 | 融資先数(先) | 746 | 834 | 112 |
| 融資金額(億円) | 63 | 65 | 103 | |
| 6次産業化関連への支援 | 融資先数(先) | 773 | 867 | 112 |
| 融資金額(億円) | 699 | 524 | 75 |
(注) 平成24年度の制度開始以来の累計実績(平成30年9月末まで)は467先。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆8,978億円(前年同期比3,071億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,007億円(同212億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は529億円(同262億円減少)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、民間金融機関と連携し、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能の発揮や成長戦略分野等への支援などに取り組みました。
東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響などを受け、厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かい対応を行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して構築した創業支援ネットワークを活用し 、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」を引き続き開催したほか、創業後の事業者を対象としたセミナー、交流会を開催しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は6回目を迎え、396校からの応募がありました。開催に向けて、高校への出張授業を307校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義しました。
事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、企業再建資金を活用した連携融資による資金支援を始め、経営改善計画の策定支援やDDSなどの手法を用いた再生支援、貸出条件の緩和などの支援を行いました。
事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会及び事業承継に関する知識習得を目的としたセミナーなどを開催したほか、経営者との対話を通じた意識喚起、情報提供、外部専門家への取次ぎなどの支援を行いました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や民間金融機関などと連携して構築したソーシャルビジネス支援ネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構や国際協力機構等の外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため 、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進しました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は1兆503億円(前年同期比756億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は686億円(同13億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は27億円(前年同期は中間純利益74億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入等に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震を始めとした自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、事業承継税制の周知などを目的とした説明会開催や農林漁業者団体の会合における制度周知などに取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門家との連携強化を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京において第13回「アグリフードEXPO東京2018」を開催しました。全国から678の農業者、食品製造業者が出展し、1万2,385名が来場して活発な商談が行われ会場は賑わいました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,889億円(前年同期比698億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は581百万円(同205百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績はなく(前年同期は490百万円)、出資履行実績は204百万円(同96百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益204億円(同8億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災からの復興支援、平成28年熊本地震、平成30年の大阪北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震への対応などとともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生・事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、平成30年度から新たにシンジケートローンの取扱いを開始し、民間金融機関と協調して、事業再生に取り組む中小企業者を支援しました。加えて、資本性ローン、DES、DDSなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、企業訪問時などによる経営者との対話の機会を通じた、事業承継への気づきの提供、事業承継計画の策定支援、外部専門家への取次ぎ、全国ネットワークを活用したマッチングの取組みなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しては、新たに名古屋銀行及び横浜銀行と提携を行い、提携先が14機関となったほか、同制度における国内の民間金融機関との連携スキームにつきまして、新たに筑波銀行と連携し、61機関の民間金融機関と連携しています。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してASEAN諸国及び中国等の主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構等の海外展開支援機関、民間金融機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。
また、平成28年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付にも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、6,585億円(前年同期比1,613億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は457億円(同19億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は59億円(同80億円減少)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国25機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は265百万円(前年同期比48百万円増加)、中間純利益は110百万円(同4百万円増加)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証並びに平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、3兆8,519億円(前年同期比767億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,574億円(同163億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は571億円(同82億円減少)となりました。
なお、信用補完制度につきましては、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第56号)が平成30年4月から施行されています。この改正は、中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者、創業者及び事業承継者への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化などの所要の措置を講じるものです。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」などへの取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が6億円(前年同期比924億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が27億円(同27億円増加)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は83億円(同24億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は74億円(同2億円減少)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期は194百万円)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第1項2号に基づく特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は178百万円(前年同期比28百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0百万円(前年同期は中間純損失0百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前年同期比917億円増加して489億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により前年同期比7億円増加して4億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比72億円減少して503億円の収入となりました。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債及び政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っております。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比19億円増加して3,967億円となりました。
ニ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 69,954 | 21,348 | 47,706 | 217 | 173,815 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | 7,516 | 0 | 13,943 | 105 | 65,378 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | 7,478 | - | 13,943 | 105 | 65,378 |
| 資本金 | 1,122,781 | 399,061 | 1,549,285 | 24,476 | (注)2.― |
| 純資産額 | 822,900 | 401,717 | 1,226,360 | 24,868 | 2,039,408 |
| 総資産額 | 6,946,192 | 2,840,388 | 5,335,409 | 66,853 | 3,123,039 |
| 貸出金残高 | 6,901,383 | 2,785,885 | 5,525,891 | ― | ― |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | 2,758 | 8,888 | 28,911 | ― |
| 備考 | ― | ― | ― | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 10,789 | 207 | △2,059 | 321,980 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △7,705 | △0 | ― | 79,238 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △7,705 | △0 | ― | 79,199 |
| 資本金 | 969,398 | 267 | ― | 4,065,268 |
| 純資産額 | 752,674 | 224 | ― | 5,268,153 |
| 総資産額 | 3,348,392 | 62,875 | △43 | 21,723,107 |
| 貸出金残高 | 2,548,450 | 62,473 | ― | 17,824,082 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | ― | ― | 40,558 |
| 備考 | (注)4. | ― | ― | ― |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 10,420百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,077,853百万円(保険引受残高:23,143,659百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,113百万円
(補償引受残高:1,731,286百万円)
(当中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 68,623 | 20,467 | 45,737 | 265 | 157,458 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △2,646 | 34 | 5,924 | 110 | 57,162 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △2,760 | ― | 5,900 | 110 | 57,162 |
| 資本金 | 1,137,634 | 399,121 | 1,594,085 | 24,476 | (注)2.― |
| 純資産額 | 832,981 | 401,777 | 1,286,915 | 24,896 | 2,192,417 |
| 総資産額 | 7,004,239 | 2,971,579 | 5,154,638 | 86,847 | 3,107,300 |
| 貸出金残高 | 6,962,118 | 2,899,425 | 5,337,688 | ― | ― |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | 3,014 | 11,967 | 42,053 | ― |
| 備考 | ― | ― | ― | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 8,351 | 178 | △303 | 300,779 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △7,428 | 0 | ― | 53,156 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △7,428 | 0 | ― | 52,984 |
| 資本金 | 969,466 | 267 | ― | 4,125,049 |
| 純資産額 | 730,993 | 213 | ― | 5,470,195 |
| 総資産額 | 2,854,141 | 51,140 | △39 | 21,229,848 |
| 貸出金残高 | 2,086,218 | 50,763 | ― | 17,336,214 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | ― | ― | 57,035 |
| 備考 | (注)4. | ― | ― | ― |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,938,684百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高12,358百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 909,223百万円(保険引受残高:21,748,320百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,518百万円
(補償引受残高:1,082,136百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 52,771 |
| 当中間会計期間 | 52,616 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 57,654 |
| 当中間会計期間 | 55,924 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 4,882 |
| 当中間会計期間 | 3,307 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △290 |
| 当中間会計期間 | △272 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 290 |
| 当中間会計期間 | 272 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △136 |
| 当中間会計期間 | △152 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 136 |
| 当中間会計期間 | 152 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 7,059,422 | 57,654 | 1.63 |
| 当中間会計期間 | 7,134,688 | 55,924 | 1.57 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 7,048,266 | 57,654 | 1.64 |
| 当中間会計期間 | 7,122,196 | 55,924 | 1.57 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 11,155 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 12,492 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 6,062,293 | 4,882 | 0.16 |
| 当中間会計期間 | 6,118,487 | 3,307 | 0.11 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 621,968 | 592 | 0.19 |
| 当中間会計期間 | 617,024 | 240 | 0.08 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 5,405,750 | 4,294 | 0.16 |
| 当中間会計期間 | 5,482,905 | 3,070 | 0.11 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在 | 平成30年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 7,128,976 | 100.00 | 7,096,953 | 100.00 |
| 製造業 | 606,297 | 8.50 | 593,637 | 8.36 |
| 農業 | 28,021 | 0.39 | 30,266 | 0.43 |
| 林業 | 8,678 | 0.12 | 8,869 | 0.12 |
| 漁業 | 19,460 | 0.27 | 19,726 | 0.28 |
| 鉱業 | 3,009 | 0.04 | 2,991 | 0.04 |
| 建設業 | 916,821 | 12.86 | 919,950 | 12.96 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 222,091 | 3.12 | 219,941 | 3.10 |
| 情報通信業 | 129,798 | 1.82 | 132,806 | 1.87 |
| 運輸業 | 192,013 | 2.69 | 191,960 | 2.70 |
| 卸売・小売業 | 1,346,529 | 18.89 | 1,332,752 | 18.78 |
| 金融・保険業 | 23,735 | 0.33 | 23,448 | 0.33 |
| 不動産業 | 689,016 | 9.67 | 684,765 | 9.65 |
| 各種サービス業 | 1,472,560 | 20.66 | 1,481,440 | 20.87 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 532,798 | 7.47 | 543,269 | 7.65 |
| 教育貸付等 | 938,144 | 13.16 | 911,126 | 12.84 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,128,976 | 100.00 | 7,096,953 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は126,444百万円(仮払金に係る部分直接償却額312百万円は除く。)、貸付受入金は8,099百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は127,280百万円(仮払金に係る部分直接償却額325百万円は除く。)、貸付受入金は7,554百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 3,032 |
| 当中間会計期間 | 2,848 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 15,415 |
| 当中間会計期間 | 14,239 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 12,383 |
| 当中間会計期間 | 11,391 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △1,377 |
| 当中間会計期間 | △1,268 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 19 |
| 当中間会計期間 | 20 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,396 |
| 当中間会計期間 | 1,288 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △56 |
| 当中間会計期間 | △124 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 56 |
| 当中間会計期間 | 124 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 2,604,788 | 15,415 | 1.18 |
| 当中間会計期間 | 2,749,560 | 14,239 | 1.04 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 2,590,354 | 15,415 | 1.19 |
| 当中間会計期間 | 2,735,065 | 14,239 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 2,469 | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 2,979 | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 11,964 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 11,514 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 2,298,701 | 12,383 | 1.08 |
| 当中間会計期間 | 2,472,312 | 11,391 | 0.92 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 210,984 | 1,370 | 1.30 |
| 当中間会計期間 | 244,457 | 1,368 | 1.12 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 2,071,421 | 11,014 | 1.06 |
| 当中間会計期間 | 2,225,953 | 10,023 | 0.90 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在 | 平成30年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 2,945,764 | 100.00 | 2,983,433 | 100.00 |
| 製造業 | 392,042 | 13.31 | 398,259 | 13.35 |
| 農業 | 1,339,422 | 45.47 | 1,371,353 | 45.97 |
| 林業 | 235,482 | 7.99 | 234,069 | 7.85 |
| 漁業 | 84,112 | 2.86 | 84,745 | 2.84 |
| 鉱業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | 2,079 | 0.07 | 2,093 | 0.07 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業 | 94,968 | 3.22 | 104,346 | 3.50 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 226,672 | 7.69 | 221,830 | 7.44 |
| 地方公共団体 | 352,652 | 11.97 | 345,746 | 11.59 |
| その他 | 218,330 | 7.41 | 220,989 | 7.41 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,945,764 | 100.00 | 2,983,433 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は5,671百万円(仮払金に係る部分直接償却額71百万円は除く。)、貸付受入金は148,765百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は6,593百万円(仮払金に係る部分直接償却額57百万円は除く。)、貸付受入金は77,414百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在残高 | 平成30年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― |
| 株式 | 2,030 | 2,030 |
| その他の証券 | 861 | 1,032 |
| 合計 | 2,891 | 3,062 |
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 30,644 |
| 当中間会計期間 | 29,868 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 37,083 |
| 当中間会計期間 | 34,507 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 6,439 |
| 当中間会計期間 | 4,639 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △7 |
| 当中間会計期間 | 15 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 33 |
| 当中間会計期間 | 53 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 41 |
| 当中間会計期間 | 38 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △291 |
| 当中間会計期間 | △289 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 291 |
| 当中間会計期間 | 289 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 5,661,001 | 37,083 | 1.31 |
| 当中間会計期間 | 5,477,665 | 34,507 | 1.26 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 5,649,705 | 37,082 | 1.31 |
| 当中間会計期間 | 5,463,634 | 34,506 | 1.26 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 46 | 0 | 1.97 |
| 当中間会計期間 | 42 | 0 | 1.52 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 11,249 | 0 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 13,989 | 0 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 4,129,200 | 6,439 | 0.31 |
| 当中間会計期間 | 3,887,435 | 4,639 | 0.24 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 644,362 | 1,570 | 0.49 |
| 当中間会計期間 | 592,496 | 1,213 | 0.41 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 3,449,362 | 4,873 | 0.28 |
| 当中間会計期間 | 3,282,026 | 3,428 | 0.21 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在 | 平成30年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 5,513,414 | 100.00 | 5,430,951 | 100.00 |
| 製造業 | 2,588,194 | 46.94 | 2,533,983 | 46.66 |
| 農業 | ― | ― | ― | ― |
| 林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業 | 7,422 | 0.13 | 7,502 | 0.14 |
| 建設業 | 255,948 | 4.64 | 252,643 | 4.65 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 232,973 | 4.23 | 225,456 | 4.15 |
| 情報通信業 | 70,645 | 1.28 | 72,909 | 1.34 |
| 運輸業 | 465,008 | 8.43 | 463,684 | 8.54 |
| 卸売・小売業 | 895,538 | 16.24 | 869,764 | 16.01 |
| 金融・保険業 | 1,072 | 0.02 | 996 | 0.02 |
| 不動産業 | 414,778 | 7.52 | 415,364 | 7.65 |
| 各種サービス業 | 581,833 | 10.55 | 588,645 | 10.84 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,513,414 | 100.00 | 5,430,951 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は35百万円、設備貸与機関貸付は804百万円、当中間会計期間末における社債の取得は29百万円、設備貸与機関貸付は625百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は76,670百万円(求償権等440百万円を除く。)、貸付受入金は57,695百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は77,933百万円(求償権等285百万円を除く。)、貸付受入金は15,926百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在残高 | 平成30年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | 35 | 29 |
| 株式 | 7 | 7 |
| その他の証券 | 464 | ― |
| 合計 | 507 | 37 |
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 85 |
| 当中間会計期間 | 99 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 86 |
| 当中間会計期間 | 101 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1 |
| 当中間会計期間 | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 5 |
| 当中間会計期間 | 19 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 82 |
| 当中間会計期間 | 139 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 77 |
| 当中間会計期間 | 119 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △0 |
| 当中間会計期間 | △0 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 36,405 | 86 | 0.48 |
| 当中間会計期間 | 40,554 | 101 | 0.50 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 32,905 | 86 | 0.53 |
| 当中間会計期間 | 35,554 | 101 | 0.57 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 3,500 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 5,000 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 13,000 | 1 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 19,800 | 2 | 0.02 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 13,000 | 1 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 19,800 | 2 | 0.02 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在残高 | 平成30年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | 21,193 | 21,189 |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | 15,149 | 12,358 |
| 株式 | ― | ― |
| その他の証券 | ― | ― |
| 合計 | 36,342 | 33,548 |
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 216 |
| 当中間会計期間 | 200 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 216 |
| 当中間会計期間 | 200 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| 保険引受収支 | 前中間会計期間 | 70,456 |
| 当中間会計期間 | 62,160 | |
| うち保険引受収益 | 前中間会計期間 | 173,522 |
| 当中間会計期間 | 157,195 | |
| うち保険引受費用 | 前中間会計期間 | 103,065 |
| 当中間会計期間 | 95,034 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 3,027,109 | 216 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 3,041,414 | 200 | 0.01 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 3,027,109 | 216 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 3,041,414 | 200 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
| 種類 | 平成30年3月31日現在 | 平成30年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 22,401,132 | 100.00 | 21,748,011 | 100.00 |
| 製造業 | 4,827,181 | 21.55 | 4,597,133 | 21.14 |
| 農業 | ― | ― | ― | ― |
| 林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業 | 32,535 | 0.15 | 31,418 | 0.14 |
| 建設業 | 5,019,310 | 22.41 | 4,887,146 | 22.47 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業 | 1,124,004 | 5.02 | 1,093,708 | 5.03 |
| 卸売・小売業 | 5,997,438 | 26.77 | 5,799,278 | 26.67 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 1,071,747 | 4.78 | 1,079,494 | 4.96 |
| 各種サービス業 | 4,104,386 | 18.32 | 4,036,621 | 18.56 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 224,527 | 1.00 | 223,209 | 1.03 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,401,132 | 100.00 | 21,748,011 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
2.上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は430百万円であり、当中間会計期間末における機械保険経過業務の保険引受残高は308百万円であります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 21 |
| 当中間会計期間 | 23 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 8,700 |
| 当中間会計期間 | 6,923 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 8,678 |
| 当中間会計期間 | 6,900 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 1,162 |
| 当中間会計期間 | 778 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,162 |
| 当中間会計期間 | 778 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △4,053 |
| 当中間会計期間 | △2,795 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 4,053 |
| 当中間会計期間 | 2,795 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 3,505,533 | 8,700 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 3,046,260 | 6,923 | 0.45 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 2,805,255 | 8,678 | 0.62 |
| 当中間会計期間 | 2,365,367 | 6,899 | 0.58 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 700,278 | 21 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 680,893 | 23 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 2,805,255 | 8,678 | 0.62 |
| 当中間会計期間 | 2,365,367 | 6,900 | 0.58 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 2,805,255 | 8,678 | 0.62 |
| 当中間会計期間 | 2,365,367 | 6,899 | 0.58 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,970億円減少して2兆862億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比2,994億円減少して1兆821億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 165 |
| 当中間会計期間 | 136 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 165 |
| 当中間会計期間 | 136 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 64,066 | 165 | 0.52 |
| 当中間会計期間 | 52,549 | 136 | 0.52 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 63,946 | 165 | 0.52 |
| 当中間会計期間 | 52,429 | 136 | 0.52 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 120 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 120 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 63,946 | 165 | 0.52 |
| 当中間会計期間 | 52,429 | 136 | 0.52 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 63,946 | 165 | 0.52 |
| 当中間会計期間 | 52,429 | 136 | 0.52 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比60億円減少して507億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比11億円減少して856億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比2億円減少して7億円の赤字、保険引受収支が前年同期比82億円減少して621億円の黒字、その他業務収支が前年同期比11億円増加して33億円の赤字となり、粗利益は前年同期比84億円減少して1,437億円の黒字となりました。これから営業経費599億円を控除した結果、業務純益は前年同期比95億円減少して837億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は前年同期比262億円減少して529億円となりました。
| 前中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成30年9月中間期) | 増減 | ||
| 資金運用収支(億円) | ① | 867 | 856 | △11 |
| 資金運用収益(億円) | 1,193 | 1,120 | △72 | |
| 資金調達費用(億円) | 325 | 263 | △61 | |
| 役務取引等収支(億円) | ② | △5 | △7 | △2 |
| 役務取引等収益(億円) | 12 | 9 | △3 | |
| 役務取引等費用(億円) | 18 | 17 | △0 | |
| 保険引受収支(億円) | ③ | 704 | 621 | △82 |
| 保険引受収益(億円) | 1,735 | 1,571 | △163 | |
| 保険引受費用(億円) | 1,030 | 950 | △80 | |
| その他業務収支(億円) | ④ | △45 | △33 | 11 |
| その他業務収益(億円) | ― | ― | ― | |
| その他業務費用(億円) | 45 | 33 | △11 | |
| 粗利益(億円) (=①+②+③+④) | ⑤ | 1,521 | 1,437 | △84 |
| 営業経費(億円) | ⑥ | 588 | 599 | 11 |
| 業務純益(億円) | ⑤-⑥ | 933 | 837 | △95 |
| 政府補給金収入(億円) | 249 | 264 | 15 | |
| その他経常収支(億円) | △390 | △571 | △180 | |
| その他経常収益(億円) | 28 | 40 | 11 | |
| その他経常費用(億円) | 419 | 611 | 192 | |
| 経常利益(億円) | 792 | 531 | △260 | |
| 特別損益(億円) | △0 | △1 | △1 | |
| 中間純利益(億円) | 791 | 529 | △262 |
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△6億円、個別貸倒引当金繰入額498億円を合わせて前年同期比199億円増加の491億円となりました。貸出金償却28億円、債権売却損等5億円、補償損失引当金繰入額59億円、償却債権取立益16億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比183億円増加して567億円となりました。
| 前中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成30年9月中間期) | 増減 | ||
| 貸倒引当金繰入額(億円) | ① | 292 | 491 | 199 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | △23 | △6 | 16 | |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 315 | 498 | 182 | |
| 貸出金償却(億円) | ② | 32 | 28 | △3 |
| 債権売却損等(億円) | ③ | 10 | 5 | △4 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) | ④ | 55 | 59 | 3 |
| 償却債権取立益(億円) | ⑤ | 5 | 16 | 10 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 384 | 567 | 183 |
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、17兆3,362億円となり、前事業年度末と比較して2,694億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比323億円減少して6兆9,621億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比1,080億円増加して2兆8,994億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比421億円減少して5兆3,376億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,970億円減少して2兆862億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比60億円減少して507億円となりました。
| 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 176,056 | 173,362 | △2,694 |
| うちリスク管理債権(億円) | 11,060 | 10,877 | △182 |
○リスク管理債権の状況
a 国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 69 | 66 | △2 |
| 延滞債権額(億円) | 1,021 | 982 | △39 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 0 | 0 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 4,126 | 4,047 | △79 |
| 合計(億円) | 5,217 | 5,096 | △120 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 69,944 | 69,621 | △323 |
| 貸出金残高比(%) | 7.46 | 7.32 | △0.14 |
b 農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 3 | 5 | 1 |
| 延滞債権額(億円) | 387 | 405 | 18 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 4 | 8 | 3 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 175 | 134 | △40 |
| 合計(億円) | 570 | 554 | △16 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 27,913 | 28,994 | 1,080 |
| 貸出金残高比(%) | 2.05 | 1.91 | △0.13 |
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 34 | 29 | △5 |
| 延滞債権額(億円) | 4,385 | 4,384 | △1 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 851 | 812 | △38 |
| 合計(億円) | 5,271 | 5,226 | △45 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 53,798 | 53,376 | △421 |
| 貸出金残高比(%) | 9.80 | 9.79 | △0.01 |
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
e 信用保険等業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 23,832 | 20,862 | △2,970 |
| 貸出金残高比(%) | ― | ― | ― |
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 568 | 507 | △60 |
| 貸出金残高比(%) | ― | ― | ― |
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末と比較して41百万円減少し119億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は8百万円減少し66億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は32百万円減少し53億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末と比較して27億円減少し123億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は21兆7,483億円となり、償還が進展したことなどにより、前事業年度末と比較して6,532億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が230億円、農林水産業者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が150億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で466億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が148億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が448億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,178億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が120億円、農林水産業者向け業務が45億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が97億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で264億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が507億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で508億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 351 | 339 | △12 |
| 危険債権(億円) | 742 | 713 | △29 |
| 要管理債権(億円) | 4,126 | 4,047 | △79 |
| 合計(A)(億円) | 5,221 | 5,100 | △120 |
| 正常債権(億円) | 64,790 | 64,585 | △204 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 70,011 | 69,686 | △325 |
| 総与信残高比(%) | 7.46 | 7.32 | △0.14 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 668 | 648 | △20 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 12.81 | 12.71 | △0.10 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 40 | 35 | △5 |
| 危険債権(億円) | 350 | 376 | 25 |
| 要管理債権(億円) | 179 | 142 | △36 |
| 合計(A)(億円) | 571 | 554 | △16 |
| 正常債権(億円) | 27,460 | 28,588 | 1,127 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 28,031 | 29,142 | 1,111 |
| 総与信残高比(%) | 2.04 | 1.90 | △0.13 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 104 | 98 | △5 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 18.24 | 17.83 | △0.41 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 137 | 123 | △14 |
| 危険債権(億円) | 4,283 | 4,291 | 7 |
| 要管理債権(億円) | 851 | 812 | △38 |
| 合計(A)(億円) | 5,272 | 5,227 | △45 |
| 正常債権(億円) | 48,678 | 48,299 | △378 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 53,951 | 53,527 | △424 |
| 総与信残高比(%) | 9.77 | 9.77 | △0.01 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,298 | 1,359 | 60 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 24.64 | 26.01 | 1.37 |
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成30年3月末及び平成30年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
平成30年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | ― | ― | ― |
| 危険債権(億円) | ― | ― | ― |
| 要管理債権(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(A)(億円) | ― | ― | ― |
| 正常債権(億円) | 23,836 | 20,865 | △2,970 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 23,836 | 20,865 | △2,970 |
| 総与信残高比(%) | ― | ― | ― |
| 貸倒引当金(B)(億円) | ― | ― | ― |
| 引当率(B/A×100)(%) | ― | ― | ― |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成30年3月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | ― | ― | ― |
| 危険債権(億円) | ― | ― | ― |
| 要管理債権(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(A)(億円) | ― | ― | ― |
| 正常債権(億円) | 569 | 508 | △61 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 569 | 508 | △61 |
| 総与信残高比(%) | ― | ― | ― |
| 貸倒引当金(B)(億円) | ― | ― | ― |
| 引当率(B/A×100)(%) | ― | ― | ― |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前年同期比917億円増加して489億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により前年同期比7億円増加して4億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比72億円減少して503億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比19億円増加して3,967億円となりました。
| (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成30年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △30,961 | △33,399 | △2,438 |
| 農林水産業者向け業務 | △28,069 | △11,398 | 16,670 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △22,418 | △45,183 | △22,764 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 74 | 90 | 15 |
| 信用保険等業務 | △53,457 | △44,439 | 9,017 |
| 危機対応円滑化業務 | △5,878 | 85,362 | 91,240 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 0 | 9 | 9 |
| 合計 | △140,710 | △48,958 | 91,752 |
| (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成30年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △1,013 | △1,108 | △94 |
| 農林水産業者向け業務 | △576 | △808 | △232 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △184 | △361 | △177 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 1,710 | 2,791 | 1,080 |
| 信用保険等業務 | △224 | △24 | 199 |
| 危機対応円滑化業務 | △0 | △0 | 0 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | 0 |
| 合計 | △288 | 488 | 776 |
| (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成30年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △297 | △287 | 10 |
| 農林水産業者向け業務 | 4,035 | 20 | △4,015 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △80 | △75 | 4 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △37 | △23 | 14 |
| 信用保険等業務 | 53,976 | 50,685 | △3,290 |
| 危機対応円滑化業務 | 67 | 67 | △0 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | 57,663 | 50,387 | △7,275 |
| (ニ)現金及び現金同等物の残高 | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間末 (平成29年9月末) | 当中間会計期間末 (平成30年9月末) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 32,057 | 33,954 | 1,897 |
| 農林水産業者向け業務 | 15,583 | 31,972 | 16,388 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 11,610 | 23,710 | 12,100 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 6,361 | 11,248 | 4,887 |
| 信用保険等業務 | 136,228 | 112,067 | △24,161 |
| 危機対応円滑化業務 | 16,440 | 183,535 | 167,095 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 262 | 264 | 2 |
| 合計 | 218,543 | 396,753 | 178,210 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
