- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c)また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部を定め、適切なリスク管理に努めております。
(ハ)中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理
a 統合的リスク管理
2025/06/25 12:38- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
2025/06/25 12:38- #3 主要な設備の状況
該当事項はありません。
(5)信用保険等業務
2025/06/25 12:38- #4 事業の内容
中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務(キャッシュ方式)とCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務(シンセティック方式)があります。
ハ 信用保険等業務
信用保険等業務は、(イ)信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(中小企業信用保険)、(ロ)信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、(ハ)成立している機械類(プログラムを含む。)に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務(機械保険経過業務)及び(ニ)信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務(破綻金融機関等関連特別保険等)を行っております。
2025/06/25 12:38- #5 事業等のリスク
(2)信用保険引受リスク
信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る可能性があります。
今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性がありますが、当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオ、保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析に努めております。
2025/06/25 12:38- #6 従業員の状況（連結）
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務 | 1,677 | [417] |
| 信用保険等業務 | 266 | [23] |
| 危機対応円滑化業務 | 8 | [3] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.～19.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(国民一般向け業務) 増加株式数: 573,513百万株(割当比率1:0.050)
2025/06/25 12:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[信用保険等業務]
当事業年度の信用保険等業務におきましては、自然災害、物価高、人材不足等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を発揮しました。
また、令和6年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
2025/06/25 12:38- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 信用保険等業務
新設・改修等2025/06/25 12:38 - #10 設備投資等の概要
| 業務 | 設備投資の総額 | 目的及び内容 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | - | - |
| 信用保険等業務 | 1,109 | 情報システム関連投資等 |
| 危機対応円滑化業務 | 58 | 情報システム関連投資 |
(2)処分(売却及び除却)した設備の総額
- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 信用保険等業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式46,100,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 46,100,000,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき0円 |
| 資本準備金組入額 | 1株につき1円 |
| 資本組入額の総額 | 0円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 46,100,000,000円 |
| 払込期間 | 2025年6月30日から2025年7月7日まで |
| 資金の使途 | 保険基盤の増強及び安定的な制度運営に係るもの |
2025/06/25 12:38 - #12 金融商品関係、財務諸表（連結）
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
2025/06/25 12:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
