日本政策金融公庫の当年度純利益又は当年度純損失（△） - 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

2025/06/25 12:38

#2 主要な設備の状況

2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

2025/06/25 12:38

#3 事業の内容

(3)中小企業事業
イ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。

2025/06/25 12:38

#4 従業員の状況（連結）

業務名	従業員数(人)
農林水産業者向け業務	851	[117]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務	1,677	[417]
信用保険等業務	266	[23]

(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2025/06/25 12:38

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

23.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
農林水産業者向け業務	457,799,700,000	457,799	-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	4,047,651,000,000	4,047,651	-
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	-

(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、2025年6月3日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する46,174百万株の有償株主割当を決議しており、2025年6月30日から2025年7月7日の間で払込を完了し、74百万円を資本組入れ、46,100百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。

2025/06/25 12:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 業種別貸出金残高の状況

種類	2024年3月31日現在		2025年3月31日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は14百万円、当事業年度末における社債の取得は13百万円であります。

2025/06/25 12:38

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等2025/06/25 12:38

#8 設備投資等の概要

業務	設備投資の総額	目的及び内容
農林水産業者向け業務	2,958	情報システム関連投資等
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	6,548	情報システム関連投資等
中小企業者向け証券化支援買取業務	-	-

(2)処分(売却及び除却)した設備の総額

2025/06/25 12:38

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

ロ 農林水産業者向け業務勘定(イ)算出方法貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。(ロ)主要な仮定主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。(ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定(イ)算出方法貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。なお、実績率については、リスク特性を踏まえ、資本性劣後ローン債権とそれ以外の債権にグルーピングを行い、予想損失額の算定を行っております。また、資本性劣後ローン債権については、主として実質債務超過に相当する部分の回収が見込まれないものとして予想損失額を計上しております。(ロ)主要な仮定主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。(ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

e>当事業年度
(自 2024年4月1日

2025/06/25 12:38

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

2025/06/25 12:38