日本政策金融公庫の当年度純利益又は当年度純損失（△） - 中小企業者向け証券化支援買取業務の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

2025/12/03 10:36

#2 従業員の状況（連結）

業務名	従業員数(人)
農林水産業者向け業務	866	[117]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務	1,721	[404]
信用保険等業務	263	[23]

(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。

2025/12/03 10:36

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	4,047,651,000,000	4,047,651	-
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	-
信用保険等業務	9,994,547,407,741	-	5,376,800

(注) 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国62機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は346百万円(前年同期比52百万円増加)、特別損益を含めた中間純利益は256百万円(同82百万円増加)となりました。

2025/12/03 10:36

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。2025/12/03 10:36

#6 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

2025/12/03 10:36