- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 統合的リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。
具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則(危対・企管)を制定して統合的リスク管理を行っております。
2026/06/24 11:09- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
2026/06/24 11:09- #3 主要な設備の状況
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(6)危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
2026/06/24 11:09- #4 事業の内容
(4)危機対応等円滑化業務
イ 危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務は、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。)が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
2026/06/24 11:09- #5 事業等のリスク
2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策への取組みに対応してきました。
具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模企業者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化等により、政策金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的に対応してきました。
こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/24 11:09- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に係る収益であります。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 11:09- #7 従業員の状況（連結）
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 信用保険等業務 | 262 | [22] |
| 危機対応円滑化業務 | 8 | [2] |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 4 | [0] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #8 沿革
- 2026/06/24 11:09
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0032)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000046)
3.(国民一般向け業務) 増加株式数:2,775,400百万株(割当比率1:0.16)
2026/06/24 11:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、経済情勢等による経営環境変化については、令和7年4月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を、令和7年8月に「日産自動車関連地域経済対策特別相談窓口」を設置したほか、令和8年3月に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、影響を受けた事業者等への相談に迅速かつ丁寧に対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
(ロ)重点事業分野の支援
2026/06/24 11:09- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 危機対応円滑化業務
新設・改修等2026/06/24 11:09 - #12 設備投資等の概要
| 業務 | 設備投資の総額 | 目的及び内容 |
| 信用保険等業務 | 1,515 | 情報システム関連投資等 |
| 危機対応円滑化業務 | 230 | 情報システム関連投資 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 22 | 情報システム関連投資 |
(2)処分(売却及び除却)した設備の総額
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 7.収益及び費用の計上基準 | 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。 |
| 8.保険契約準備金の計上基準 | 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。①責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額②支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額 |
- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 危機対応円滑化業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式10,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 10,000,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき1円 |
| 資本準備金組入額 | 1株につき0円 |
| 資本組入額の総額 | 10,000,000円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 0円 |
| 払込期間 | 2026年6月30日から2026年7月7日まで |
| 資金の使途 | 損害担保の原資に係るもの |
2026/06/24 11:09 - #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
2026/06/24 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
