- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)国民一般向け業務におけるリスク管理
a 統合的リスク管理
2026/06/24 11:09- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
2026/06/24 11:09- #3 セグメント表の脚注
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額455百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去であります。
(2)セグメント資産の調整額795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)貸倒引当金繰入額の調整額0百万円は、セグメント間相殺消去であります。2026/06/24 11:09 - #4 主要な設備の状況
2026年3月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)国民一般向け業務
2026/06/24 11:09- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:09- #6 事業の内容
国民一般向け業務
国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
(2)農林水産事業
2026/06/24 11:09- #7 事業等のリスク
(1)信用リスク
イ 国民一般向け業務のリスクについて
当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
2026/06/24 11:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。2026/06/24 11:09 - #9 報告セグメントの概要
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
2026/06/24 11:09- #10 売上高、地域ごとの情報
- 経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 11:09 - #11 従業員の状況（連結）
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 国民一般向け業務 | 4,528 | [1,051] |
| 農林水産業者向け業務 | 860 | [117] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)181,500百万円が含まれております。
2.～15.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
2026/06/24 11:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は3兆582億円(前事業年度比1,414億円増加)となりました。
当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は6,245億円(同44億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は2,925億円(前事業年度は当期純損失2,008億円)となりました。
[国民一般向け業務]
2026/06/24 11:09- #14 製品及びサービスごとの情報
1.サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:09- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 国民一般向け業務
新設・改修等2026/06/24 11:09 - #16 設備投資等の概要
| 業務 | 設備投資の総額 | 目的及び内容 |
| 国民一般向け業務 | 11,177 | 情報システム関連投資等 |
| 農林水産業者向け業務 | 2,375 | 情報システム関連投資等 |
(2)処分(売却及び除却)した設備の総額
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 国民一般向け業務勘定
(イ)算出方法
2026/06/24 11:09- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
2026/06/24 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
