建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2015/06/26 13:35

#2 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	―	―	―
その他	遊休資産20物件	土地、建物	142

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産2物件	土地、建物	14
その他	遊休資産14物件	土地、建物	203

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

2015/06/26 13:35