有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※1.次の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	―	―	―
その他	遊休資産 20物件	土地、建物	142

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産 2物件	土地、建物	14
その他	遊休資産 14物件	土地、建物	203

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。