半期報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※2.次の資産について減損損失を計上しております。
前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。
前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 遊休資産 13物件 | 土地、建物、その他の無形固定資産 | 136 |
| その他 | 遊休資産 6物件 | 土地、建物 | 17 |
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 遊休資産 5物件 | 土地、建物、その他の無形固定資産 | 92 |
| その他 | 遊休資産 6物件 | 土地、建物 | 22 |
当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。