当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

(保険契約準備金の見積りの変更)保険契約準備金について、保険責任残高のデータ蓄積に伴い、将来の保険事故に係る保険金のより精緻な見積りが可能となったこと及び平成27年4月1日に株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条に基づき主務大臣が定める計算の方法が改正されたことにより、当事業年度末から見積りの変更を行っております。これにより、当事業年度の経常損失及び当期純損失が336,275百万円増加しております。

2015/06/26 13:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)(以下、「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額についても影響はありません。

2015/06/26 13:35

#3 業績等の概要

これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は2兆4,280億円(前事業年度比264億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,508億円(同19億円減少)、特別損益を含めた当期純利益は794億円(同715億円増加)となりました。
[農林水産業者向け業務]

2015/06/26 13:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比8億円改善して1,893億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比29億円改善して96億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比2,670億円悪化して2,749億円の赤字、その他業務収支が前事業年度比14億円悪化して130億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比2,647億円悪化して1,083億円の赤字となりました。これから営業経費1,154億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比2,672億円悪化して2,237億円の赤字となりました。特別損益等を含めた当期純損失は前事業年度比988億円悪化して1,347億円となりました。

		前事業年度(平成26年3月期)	当事業年度(平成27年3月期)	前事業年度比
特別損益(億円)		△1	793	794
当期純損失(△)(億円)		△359	△1,347	△988

ロ 与信関係費用

2015/06/26 13:35

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないので記載しておりません。

2015/06/26 13:35