有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (退職給付に関する会計基準) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)(以下、「退職給付会計基準等」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当事業年度の損益への影響はありません。 なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額についても影響はありません。 |