建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)法人税法(昭和40年法律第34号)の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当中間会計期間の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/12/13 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2016/12/13 11:12

#3 減損損失に関する注記

前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産13物件	土地、建物、その他の無形固定資産	136
その他	遊休資産6物件	土地、建物	17

当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産5物件	土地、建物、その他の無形固定資産	92
その他	遊休資産6物件	土地、建物	22

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

2016/12/13 11:12