四半期純利益又は四半期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)法人税法(昭和40年法律第34号)の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:12

#2 業績等の概要

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	消去	合計
経常利益又は経常損失(△)	△11,090	△9	-	50,441
当期純利益又は当期純損失(△)	△11,090	△9	-	50,570
資本金	957,462	267	-	3,904,645

(注)1.上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第1項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,748,884百万円であります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比83億円減少して1,774億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比28億円増加して72億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比654億円増加して831億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比4億円増加して112億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比604億円増加して2,420億円の黒字となりました。これから営業経費1,182億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比565億円増加して1,238億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比515億円増加して1,020億円となりました。

		前事業年度(平成28年3月期)	当事業年度(平成29年3月期)	前事業年度比
特別損益(億円)		1	△1	△2
当期純利益(億円)		505	1,020	515

ロ 与信関係費用

2017/06/28 11:12

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
当期純利益	百万円	50,570	102,070
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	50,570	102,070
普通株式の期中平均株式数	千株	11,042,513,035	10,079,208,197

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:12