純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/12/13 10:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	消去	合計
資本金	969,398	267	―	4,065,268
純資産額	752,674	224	―	5,268,153
総資産額	3,348,392	62,875	△43	21,723,107

(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。

2018/12/13 10:09

#3 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前事業年度(平成30年3月31日)	当中間会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	5,366,869	5,470,195
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	5,366,869	5,470,195

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/12/13 10:09