有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
国民一般向け業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っております。これらの業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
農林水産業者向け業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
信用保険等業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。
危機対応円滑化業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補填を行うもの)、③利子補給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。これらの業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金により調達しております。
特定事業等促進円滑化業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必要な資金及び産業競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するため、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。この業務を行うため、必要資金の調達は財政融資資金借入によることとしておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて、調達コストは貸出金利息で回収することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、各業務勘定の保有する金融資産及び金融負債の内容及びそのリスク等は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定は、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の保証を行う業務、⑤公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。なお、当事業年度末においては、保有する証券化商品はありません。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。なお、当事業年度末においては社債を発行しておりません。
ホ 信用保険等業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。
(イ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
(ロ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ヘ 危機対応円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補填を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ト 特定事業等促進円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務、事業再構築等促進業務及び事業再編促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
各業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)自己査定、(ⅲ)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開催し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりであります。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
(ⅱ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(ⅲ)信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコアリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
(ロ)市場リスクの管理
当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は13,844百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は12,756百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、13,103百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、13,746百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債など長期・安定的な資金を確保しているほか、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備え複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ロ 農林水産業者向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)信用格付、(ⅲ)自己査定及び(ⅳ)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
(ⅱ)信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。
(ⅲ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」、「社債」及び「寄託金」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、2,168百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は4,478百万円減少)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、1,651百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、663百万円増加)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
(ⅰ)個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。
(ⅱ)信用格付
融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づく独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
(ⅲ)自己査定
融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(ⅴ)証券化支援業務における信用リスク管理
当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。
保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。
(ロ)市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は37,527百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は29,489百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、34,990百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、30,702百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。
なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は215百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は72百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、213百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、320百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ホ 信用保険等業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」であります。当該金融商品は、当業務を行うために国から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ヘ 危機対応円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
ト 特定事業等促進円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 有価証券
債券は市場価格によっております。ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における債券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当ありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(注2) 損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」、「資産(3) 貸出金」及び「負債(1) 借用金」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない297,079百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない263,532百万円は含めておりません。
(注5) 社債及び借用金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
国民一般向け業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っております。これらの業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っております。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
農林水産業者向け業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っております。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
信用保険等業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。
危機対応円滑化業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補填を行うもの)、③利子補給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。これらの業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金により調達しております。
特定事業等促進円滑化業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必要な資金及び産業競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するため、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。この業務を行うため、必要資金の調達は財政融資資金借入によることとしておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて、調達コストは貸出金利息で回収することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、各業務勘定の保有する金融資産及び金融負債の内容及びそのリスク等は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定は、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。
しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の保証を行う業務、⑤公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。なお、当事業年度末においては、保有する証券化商品はありません。
(ロ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。なお、当事業年度末においては社債を発行しておりません。
ホ 信用保険等業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。
(イ)市場リスク
当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。
(ロ)流動性リスク
当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ヘ 危機対応円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補填を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ト 特定事業等促進円滑化業務勘定
当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。
(イ)信用リスク
当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務、事業再構築等促進業務及び事業再編促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
(ロ)市場リスク
当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
各業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
イ 国民一般向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)自己査定、(ⅲ)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業本部運営会議を開催し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりであります。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。
また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。
(ⅱ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(ⅲ)信用リスク計量化
当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づく信用スコアリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
(ロ)市場リスクの管理
当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は13,844百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は12,756百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、13,103百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、13,746百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債など長期・安定的な資金を確保しているほか、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備え複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ロ 農林水産業者向け業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は(ⅰ)個別与信管理、(ⅱ)信用格付、(ⅲ)自己査定及び(ⅳ)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)個別与信管理
当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。
また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。
(ⅱ)信用格付
当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。
(ⅲ)自己査定
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」、「社債」及び「寄託金」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、2,168百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は4,478百万円減少)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、1,651百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、663百万円増加)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
(ⅰ)個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。
融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。
単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。
また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。
さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。
(ⅱ)信用格付
融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づく独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。
(ⅲ)自己査定
融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。
また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。
(ⅳ)信用リスク計量化
融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。
(ⅴ)証券化支援業務における信用リスク管理
当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。
保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。
(ロ)市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は37,527百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は29,489百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、34,990百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、30,702百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。
なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は215百万円増加(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、時価は72百万円増加)するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、213百万円減少(前事業年度は金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、320百万円減少)するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。
ホ 信用保険等業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)市場リスクの管理
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」であります。当該金融商品は、当業務を行うために国から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
ヘ 危機対応円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。
一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。
ト 特定事業等促進円滑化業務
当業務のリスク管理体制は次のとおりであります。
(イ)信用リスクの管理
当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、監査部門による監査を受けております。
(ロ)市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。
当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。
(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 3,732,555 | 3,733,417 | 861 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 458,126 | 459,054 | 928 |
| その他有価証券 | ― | ― | ― |
| (3) 貸出金 | 20,435,982 | ||
| 貸倒引当金(*) | △397,398 | ||
| 20,038,584 | 20,729,653 | 691,069 | |
| 資産計 | 24,229,266 | 24,922,125 | 692,858 |
| (1) 借用金 | 16,252,159 | 16,513,171 | 261,012 |
| (2) 社債 | 2,058,498 | 2,096,506 | 38,008 |
| 負債計 | 18,310,657 | 18,609,677 | 299,020 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 4,095,015 | 4,096,821 | 1,806 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 21,080 | 21,724 | 643 |
| その他有価証券 | 9 | 9 | ― |
| (3) 貸出金 | 19,357,921 | ||
| 貸倒引当金(*) | △332,445 | ||
| 19,025,476 | 19,782,392 | 756,915 | |
| 資産計 | 23,141,581 | 23,900,947 | 759,365 |
| (1) 借用金 | 15,278,671 | 15,547,395 | 268,724 |
| (2) 社債 | 1,865,652 | 1,903,690 | 38,037 |
| 負債計 | 17,144,323 | 17,451,085 | 306,761 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 有価証券
債券は市場価格によっております。ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における債券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当ありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(注2) 損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 補償引受残高 | 2,793,332百万円 | 2,669,136百万円 |
| 補償損失引当金 | 37,938百万円 | 32,934百万円 |
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」、「資産(3) 貸出金」及び「負債(1) 借用金」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) | 2,030 | 2,030 |
| ② 組合出資金(*2) | ― | 23 |
| ③ 証書貸付(資本性劣後ローン)(*3) | 224,474 | 290,766 |
| ④ 一般会計借入金(*4) | 131,300 | 131,300 |
| ⑤ 産業投資借入金(*5) | 13,736 | 18,660 |
| 合計 | 371,541 | 442,781 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(*1) | 3,687,476 | 45,000 | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 437,086 | 21,002 | 0 | ― | ― | ― |
| 貸出金(*2) | 4,298,522 | 7,053,848 | 4,153,045 | 2,020,755 | 1,496,322 | 1,340,883 |
| 合計 | 8,423,085 | 7,119,851 | 4,153,045 | 2,020,755 | 1,496,322 | 1,340,883 |
(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない297,079百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(*1) | 3,024,277 | 1,070,700 | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 38 | 21,000 | ― | ― | ― | ― |
| 貸出金(*2) | 4,326,417 | 6,416,862 | 3,831,921 | 1,971,738 | 1,490,742 | 1,347,473 |
| 合計 | 7,350,732 | 7,508,562 | 3,831,921 | 1,971,738 | 1,490,742 | 1,347,473 |
(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない263,532百万円は含めておりません。
(注5) 社債及び借用金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金(*) | 3,950,550 | 5,857,746 | 3,290,591 | 1,396,833 | 1,076,927 | 693,245 |
| 社債 | 518,000 | 821,000 | 340,000 | 150,000 | 130,000 | 100,000 |
| 合計 | 4,468,550 | 6,678,746 | 3,630,591 | 1,546,833 | 1,206,927 | 793,245 |
(*) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金(*) | 3,797,924 | 5,355,737 | 3,175,513 | 1,369,712 | 994,924 | 603,518 |
| 社債 | 475,000 | 741,000 | 290,000 | 110,000 | 160,000 | 90,000 |
| 合計 | 4,272,924 | 6,096,737 | 3,465,513 | 1,479,712 | 1,154,924 | 693,518 |
(*) 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金131,300百万円は含めておりません。
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