- 2195
- 2026/09/18
- 時価
- 66億円
- PER 予
- 18.37倍
- 2010年以降
- 赤字-651.28倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 1.02-19.7倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.32%
- ROE 予
- 12.07%
- ROA 予
- 4.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アミタ HD(2195)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年3月31日
- -1992万
- 2011年3月31日
- 1751万
- 2012年3月31日 -12.05%
- 1540万
- 2013年3月31日 +197.18%
- 4577万
- 2014年3月31日
- -2764万
- 2015年3月31日 -69.28%
- -4679万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <開発・パートナーシップ領域>「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ:J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。その1つとして、当社グループは4月1日に設立された一般社団法人エコシステム社会機構(Ecosystem Society Agency:略称ESA(イーサ))へ発起企業として参画しています。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。当社グループは、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させます。2024/05/14 15:30
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運(株)蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸(株)再生資源工場での取扱量の増加などにより1,126,609千円(前期比5.4%増、前期差+58,193千円)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高が増加したため99,907千円(前期比23.2%増、前期差+18,787千円)となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより122,671千円(前期比42.1%増、前期差+36,332千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)の計上などにより155,220千円(前期比154.6%増、前期差+94,258千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/05/14 15:30
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) 1株当たり四半期純利益 3円47銭 8円84銭 (算定上の基礎) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,961 155,220 普通株式の期中平均株式数(株) 17,551,220 17,552,470 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 第1回新株予約権(新株予約権の数 19,850個(普通株式数 1,985,000株))上記の新株予約権は、2024年2月28日付でその全てを取得及び消却しております。