- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △40.02 | △87.14 | △57.32 | 99.76 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/29 15:30- #3 業績等の概要
加えて、廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供が進み、導入企業からのリサイクル依頼など関連サービスへの波及効果も認められるようになりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業における有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量増加並びに環境コンサルティングの受注増等により4,557,791千円(前期比4.5%増、前期差+197,191千円)となりました。営業利益は製造原価低減及び経費削減の効果により8,894千円(前期比-、前期差+93,531千円)、経常損失は為替差損の計上等により10,214千円(前期比-、前期差+91,488千円)、当期純損失は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少や減損損失の計上並びに繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩し等の影響により99,062千円(前期比-、前期差△101,408千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/29 15:30- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/29 15:30- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/29 15:30- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損失は繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しの影響により99,062千円(前期比-、前期差△101,408千円)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
2016/03/29 15:30- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2016/03/29 15:30- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 601円29銭 | 515円85銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 2円01銭 | △84円72銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 2円00銭 | - |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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