純資産
連結
- 2015年12月31日
- 6億315万
- 2016年12月31日 -5.69%
- 5億6883万
- 2017年12月31日 -62.33%
- 2億1430万
個別
- 2015年12月31日
- 6億902万
- 2016年12月31日 -19.4%
- 4億9089万
- 2017年12月31日 -14.36%
- 4億2042万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等について2018/03/28 15:30
当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/03/28 15:30 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/03/28 15:30 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/28 15:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 486円51銭 183円29銭 1株当たり当期純損失金額 22円45銭 288円38銭
2.1株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。