賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 4684万
- 2019年12月31日 +52.79%
- 7157万
個別
- 2018年12月31日
- 1095万
- 2019年12月31日 +26.37%
- 1384万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/03/19 15:30
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 報酬給与手当 656,828千円 688,225千円 賞与引当金繰入額 36,390 54,033 退職給付費用 23,903 25,900 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。2020/03/19 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/03/19 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 631,495 - 308 631,187 賞与引当金 10,955 13,844 10,955 13,844 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/19 15:30
(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容によるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 資産除去債務 31,442 31,539 賞与引当金 14,186 21,915 投資有価証券評価損 6,124 6,124
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年2020/03/19 15:30