有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	371,174千円		282,274千円
退職給付に係る負債	88,404		91,093
減損損失	83,831		43,349
資産除去債務	31,442		31,539
賞与引当金	14,186		21,915
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	28,031		32,753
繰延税金資産小計	623,195		509,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△282,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△191,886
評価性引当額小計(注)1	△588,125		△474,160
繰延税金資産合計	35,070		34,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,299		6,750
繰延税金負債合計	7,299		6,750
繰延税金資産純額	27,771		28,140

(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) 17,966 24,571 25,732 20,873 46,970 146,159 282,274 評価性引当額 △17,966 △24,571 △25,732 △20,873 △46,970 △146,159 △282,274 繰延税金資産 - - - - - - - (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		1.0
住民税均等割	4.1		1.9
評価性引当額の増減	37.5		5.0
海外子会社の適用税率差異	2.6		1.3
税額控除	-		△5.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5		34.1