有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		32,374千円
退職給付に係る負債	117,649		120,461
減損損失	12,610		17,858
資産除去債務	34,826		26,763
賞与引当金	25,778		28,561
その他	21,074		40,890
繰延税金資産小計	211,938		266,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△32,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,252		△183,809
評価性引当額小計	△170,252		△216,183
繰延税金資産合計	41,686		50,726
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,550		△5,374
繰延税金負債合計	△6,550		△5,374
繰延税金資産純額	35,136		45,352

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	25,462	4,790	-	-	2,122	32,374
評価性引当額	-	△25,462	△4,790	-	-	△2,122	△32,374
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
住民税均等割額等	0.6		1.0
法人税額等の特別控除	-		△1.5
持分法による投資利益	△3.5		△3.9
評価性引当額の増減	△4.3		9.8
連結子会社の適用税率差異	2.2		2.3
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		38.8