有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	234,637千円		68,619千円
退職給付に係る負債	94,651		112,149
減損損失	6,676		23,945
資産除去債務	30,846		35,157
賞与引当金	30,465		33,143
投資有価証券評価損	6,124		-
その他	13,212		16,393
繰延税金資産小計	416,614		289,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△225,678		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,110		△165,203
評価性引当額小計	△365,788		△165,203
繰延税金資産合計	50,825		124,203
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,676		7,046
その他	-		1,943
繰延税金負債合計	6,676		8,989
繰延税金資産純額	44,149		115,214

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,200	18,234	24,827	26,613	21,253	128,507	234,637
評価性引当額	△6,241	△18,234	△24,827	△26,613	△21,253	△128,507	△225,678
繰延税金資産	8,959	-	-	-	-	-	(※2)8,959

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金234,637千円のうち8,959千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	68,619	-	-	-	-	-	68,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	68,619	-	-	-	-	-	(※4)68,619

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金68,619千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
住民税均等割	1.3		0.8
繰戻還付税額	8.2		-
持分法による投資利益	△4.0		△3.2
評価性引当額の増減	△58.8		△33.6
連結子会社の適用税率差異	△0.9		1.9
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金	-		△6.3
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.4		△8.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「海外子会社の適用税率差異」として掲記しておりましたが、国内子会社も適用税率が当社と異なることとなったため、当連結会計年度より「連結子会社の適用税率差異」と項目名を変更しております。