有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	68,619千円		-千円
退職給付に係る負債	112,149		117,649
減損損失	23,945		12,610
資産除去債務	35,157		34,826
賞与引当金	33,143		25,778
その他	16,393		21,074
繰延税金資産小計	289,406		211,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,203		△170,252
評価性引当額小計	△165,203		△170,252
繰延税金資産合計	124,203		41,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,046		6,550
その他	1,943		-
繰延税金負債合計	8,989		6,550
繰延税金資産純額	115,214		35,136

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	68,619	-	-	-	-	-	68,619
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	68,619	-	-	-	-	-	(※2)68,619

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金68,619千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.1
住民税均等割額等	0.8		0.6
持分法による投資利益	△3.2		△3.5
評価性引当額の増減	△33.6		△4.3
連結子会社の適用税率差異	1.9		2.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金	△6.3		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		25.4