有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	224,065千円		255,564千円
退職給付に係る負債	79,156		85,301
減損損失	27,737		82,877
資産除去債務	33,016		31,067
賞与引当金	21,113		16,784
投資有価証券評価損	6,172		6,124
その他	35,233		8,448
繰延税金資産小計	426,495		486,168
評価性引当額	△378,322		△453,481
繰延税金資産合計	48,173		32,687
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,087		7,859
繰延税金負債合計	9,087		7,859
繰延税金資産純額	39,086		24,828

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,224千円		21,798千円
固定資産-繰延税金資産	1,862		3,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		△30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.8
住民税均等割	7.9		2.0
評価性引当額	95.3		34.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		-
海外子会社の適用税率差異	17.2		25.0
税額控除	△23.3		△2.7
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.3		31.0

(注)なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。