有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143,288千円		175,515千円
退職給付引当金	83,755		-
退職給付に係る負債	-		75,996
減損損失	26,854		28,865
資産除去債務	36,307		36,878
賞与引当金	16,245		7,900
投資有価証券評価損	7,128		7,128
その他	14,864		12,743
繰延税金資産小計	328,443		345,028
評価性引当額	△298,396		△274,486
繰延税金資産合計	30,047		70,542
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,555		13,568
繰延税金負債合計	17,555		13,568
繰延税金資産純額	12,492		56,974

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,691千円		49,989千円
固定資産-繰延税金資産	2,128		6,985
固定負債-その他	△9,327		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		△38.0%
(調整)
のれん償却	2.7		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		51.5
住民税均等割	3.8		93.4
評価性引当額	0.8		△278.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		46.0
その他	0.7		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		△128.5

(注)なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,784千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。