有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	215,288千円		143,288千円
退職給付引当金	75,738		83,755
減損損失	31,056		26,854
資産除去債務	30,969		36,307
賞与引当金	5,734		16,245
投資有価証券評価損	7,128		7,128
その他	9,590		14,864
繰延税金資産小計	375,506		328,443
評価性引当額	△288,850		△298,396
繰延税金資産合計	86,656		30,047
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,732		17,555
繰延税金負債合計	12,732		17,555
繰延税金資産純額	73,924		12,492

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,378千円		19,691千円
固定資産-繰延税金資産	4,112		2,128
固定負債-その他	△5,566		△9,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
のれん償却	6.2		2.7
住民税均等割	6.4		3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.7
評価性引当額	25.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		-
その他	△1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.0		47.7