有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	255,564千円		371,174千円
退職給付に係る負債	85,301		88,404
減損損失	82,877		83,831
資産除去債務	31,067		31,442
賞与引当金	16,784		14,186
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	8,448		28,031
繰延税金資産小計	486,168		623,195
評価性引当額	△453,481		△588,125
繰延税金資産合計	32,687		35,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,859		7,299
繰延税金負債合計	7,859		7,299
繰延税金資産純額	24,828		27,771

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,798千円		19,085千円
固定資産-繰延税金資産	3,030		8,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	△30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		5.5
住民税均等割	2.0		4.1
評価性引当額	34.2		37.5
海外子会社の適用税率差異	25.0		2.6
税額控除	△2.7		-
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		80.5

(注)なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。