繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 4414万
- 2021年12月31日 +160.97%
- 1億1521万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/17 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 45,990千円 45,990千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/17 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 234,637千円 68,619千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2022/03/17 15:30
当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金などの増加などにより113,923千円増加、固定資産については、減価償却などにより減少した一方で繰延税金資産の増加などにより2,112千円増加いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて116,035千円増加し、4,427,311千円となりました。
(負債合計) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/03/17 15:30
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2022/03/17 15:30
- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 115,214千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積もって、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「1.固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/03/17 15:30