純資産
連結
- 2021年12月31日
- 14億5502万
- 2022年12月31日 +37.53%
- 20億105万
- 2023年12月31日 +13.25%
- 22億6620万
個別
- 2021年12月31日
- 10億5018万
- 2022年12月31日 -3.21%
- 10億1652万
- 2023年12月31日 +4.32%
- 10億6044万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑨ 財務制限条項の付された借入契約について2024/03/22 15:30
当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人的資本の確保について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2024/03/22 15:30
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。2024/03/22 15:30
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
(ロ)経営成績 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。2024/03/22 15:30
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。2024/03/22 15:30
期末における関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、5年以内に取得原価への回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、その後の実績が当該事業計画等を下回った場合、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないものと判定し、その期末において減損処理を行っております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/22 15:30
AMITA BERJAYA SDN. BHD. 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 673,665 804,201 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/22 15:30
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 113円69銭 128円77銭 1株当たり当期純利益 30円29銭 17円57銭
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。