有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充てると共に、その他資本剰余金の残額を原資として1株当たり10円の配当を行うことが平成26年3月25日開催の定時株主総会で決議されました。
内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えです。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年3月25日 定時株主総会決議	11,692	10