有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の更なる改善を図る観点、並びに、当社の現段階の利益水準、新型コロナウイルス感染症の影響の継続及び将来の事業展開に備えた資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるなど総合的判断から、無配を継続させていただきます。
内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実、新たな商品開発、経営資源の増幅に資する施策等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。