純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/27 9:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は51億円(前年同期比147.6%増)となり、セグメント利益は40百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は217億9百万円(前年同期比2.4%増)、負債は162億44百万円(前年同期比8.7%減)、純資産は54億64百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 9:31

#3 財務制限条項に関する注記

※2 財務制限条項

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。①借入極度額 560,950千円借入実行残高 280,475千円差引額 280,475千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。②保証委託限度額(支払承諾契約)800,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③借入極度額 1,682,850千円借入実行残高 673,140千円差引額 1,009,710千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。①借入極度額 531,200千円借入実行残高 531,200千円差引額 -千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。②保証委託限度額(支払承諾契約)1,500,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③借入極度額 1,593,600千円借入実行残高 1,381,120千円差引額 212,480千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

④借入実行残高 121,165千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+電子記録債権(割引・裏書・譲渡した電子記録債権を除く)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)⑤借入実行残高 69,441千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金

④借入実行残高 150,860千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。⑤借入実行残高 700,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。⑥借入極度額 500,000千円借入実行残高 456,832千円差引額 43,168千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 113,087千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。⑦借入実行残高 240,086千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

2018/06/27 9:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,129.72円	2,606.79円
1株当たり当期純利益	219.39円	344.08円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2018/06/27 9:31