受取手形

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 資産
総資産は217億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円(2.4%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が29億39百万円(39.9%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億24百万円(18.2%)、商品が14億62百万円(34.9%)、その他の流動資産が3億33百万円(67.2%)それぞれ増加したことによるものであります。
(b) 負債

2018/06/27 9:31

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

④借入実行残高 121,165千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+電子記録債権(割引・裏書・譲渡した電子記録債権を除く)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)⑤借入実行残高 69,441千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金

④借入実行残高 150,860千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。⑤借入実行残高 700,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。⑥借入極度額 500,000千円借入実行残高 456,832千円差引額 43,168千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成30年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

2018/06/27 9:31

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業績変動リスクに晒されております。

2018/06/27 9:31