このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。その結果、産業用機器向けの半導体や関連する装置ビジネスが好調に推移しました。特に、年度初めから年度中盤にかけ、計画していた受注の前倒し納入が発生したこと、計画外の大口受注を獲得できたこと、また、為替の変動が年度前半から第3四半期まで穏やかであったことが、利益面において寄与し当社グループの業績に大きく貢献しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は544億6百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比44.0%増)、経常利益は8億74百万円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:31

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 113,087千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。⑦借入実行残高 240,086千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

2018/06/27 9:31