- 3131
- 2026/09/17
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 6.28倍
- 2015年以降
- 2.97-108.33倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2015年以降
- 0.26-2.27倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 25.45%
- ROA 予
- 5.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。2019/02/08 15:17
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/08 15:17
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴い高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要の拡大、スマートフォンなど情報端末の高機能化等による需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応による需要が旺盛となっております。他方、通信機器分野では、買替えサイクルの長期化による端末機器の需要の減少に加え、第5世代移動通信システム(以下、「5G」という)の開始に向けたシステム変革期であるために設備投資も低調となりました。2019/02/08 15:17
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める5G分野や輸送機器分野等へ市場参入するための中長期的取組みを行いつつ、前期におけるスポット受注の半導体検査装置、そして、産業用機器向け委託開発案件ビジネスをリカバリーするために、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取り組みを強化するとともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、前期の一時的な売上の増加分をカバーできず前年同四半期に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減したものの、前述のビジネスの終了の影響による売上総利益の減少により営業利益が減少いたしました。経常利益以下の利益では当第3四半期連結会計期間末時点で、引続き外貨建て負債が外貨建て資産を上回っているために、評価上の為替差損が生じているものの、前四半期末時点に比べ為替相場が若干円高になったため改善いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は350億30百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は4億98百万円(前年同四半期比56.8%減)、経常利益は2億40百万円(前年同四半期比74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億63百万円(前年同四半期比74.5%減)となりました。