当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、年度前半に、家電・PC・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心に、需要の伸び悩みによる生産調整や、供給ひっ迫の緩和による積み上がった在庫の調整が見られました。それに伴い、特にメモリ及びディスプレイ市況が悪化しておりましたが、足元では漸く底打ち感が出てまいりました。また、データセンタやAI(Artificial Intelligence:人工知能)等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション(以下、DXという)の進展や、グリーン・トランスフォーメーション(以下、GXという)、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待も、引続き高まっています。
このような情勢の下、当社グループは、2023年度を開始年度とする3か年の新中期経営期間を、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めてまいります。また、第1四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した(以下、特殊要因という)ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益以下の指標に大きな影響が出ております。
当第3四半期連結累計期間における販売面は、従来の当社の屋台骨であった半導体製品分野及びディスプレイ分野の減少を、現在注力中のシステム製品分野においてリカバリーに努めました。しかしながら、メモリ及びディスプレイ市況の悪化及び主要取引先の民事再生の影響を受けた両分野の汎用品ボリュームビジネス減少の影響を補うことができず、売上高は減少しました。利益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野が増加しましたが、半導体製品分野及びディスプレイ分野の減少に伴い、外貨販売比率が減少したことで、為替の円安効果が前年同四半期に対して弱くなり、売上総利益が減少しました。さらに、特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業利益は大幅に減少しました。また、当第3四半期連結会計期間の末日時点で円高に転換したため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しました。しかし、引続き為替差損を計上していることと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加、そして営業利益の減少によって、経常利益以下の利益指標は、当第2四半期の赤字から黒字に転換したものの大幅に減少しました。
2024/02/08 15:01
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