固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 3億621万
- 2026年3月31日 +45.24%
- 4億4475万
個別
- 2025年3月31日
- 3億3644万
- 2026年3月31日 +47.6%
- 4億9658万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/22 9:25
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~15年
その他 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ハ リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 9:25 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/22 9:25
(単位:千円) - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/22 9:25
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 9:25
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2026/06/22 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 187,382千円 181,079千円
要な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/22 9:25
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1億67百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 9:25
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/22 9:25
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)