有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,256千円		2,974千円
貸倒引当金	49,474		53,306
投資有価証券評価損	15,760		15,760
繰延資産超過額	58		1,123
未払事業税	17,885		5,614
賞与引当金	26,051		26,216
棚卸資産評価損	35,878		60,675
連結会社間内部利益消去	1,589		13,814
その他	39,566		6,368
繰延税金資産小計	187,520		185,854
評価性引当額	△53		△3,060
繰延税金資産合計	187,466		182,793
繰延税金負債
子会社の留保利益金	-		1,383
その他	84		330
繰延税金負債合計	84		1,713
繰延税金資産の純額	187,382		181,079

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	187,382千円		181,079千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
住民税均等割			1.3
連結子会社の留保利益に係る税効果			0.7
連結子会社の税率差異			1.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2