有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		1,256千円
貸倒引当金	40,875		49,474
投資有価証券評価損	15,310		15,760
繰延資産超過額	139		58
未払事業税	5,254		17,885
賞与引当金	26,954		26,051
棚卸資産評価損	14,700		35,878
連結会社間内部利益消去	692		1,589
その他	24,822		39,566
繰延税金資産小計	128,749		187,520
評価性引当額	△152		△53
繰延税金資産合計	128,597		187,466
繰延税金負債
子会社の留保利益金	6,732		-
その他	539		84
繰延税金負債合計	7,272		84
繰延税金資産の純額	121,324		187,382

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	121,354千円		187,382千円
固定負債-その他	29		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税均等割	1.5
連結子会社の留保利益に係る税効果	△0.8
連結子会社の税率差異	△0.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。