有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,908千円		-千円
貸倒引当金	8,744		7,892
繰延資産超過額	892		556
未払事業税	12,314		11,863
賞与引当金	21,958		25,011
棚卸資産評価損	42,730		33,028
連結会社間内部利益消去	1,533		5,047
その他	48,856		22,056
繰延税金資産小計	140,939		105,457
評価性引当額	△5,000		△158
繰延税金資産合計	135,938		105,298
繰延税金負債
子会社の留保利益金	2,616		2,982
その他	5,590		1,923
繰延税金負債合計	8,207		4,906
繰延税金資産の純額	127,731		100,392

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-その他	129,189千円		101,772千円
固定負債-その他	1,458		1,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。