有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,433千円		6,843千円
貸倒引当金	7,943		6,561
繰延資産超過額	13,396		3,349
未払事業税	11,448		14,507
賞与引当金	27,757		20,838
棚卸資産評価損	17,967		34,320
連結会社間内部利益消去	12,167		3,680
その他	8,189		10,012
繰延税金資産小計	104,304		100,114
評価性引当額	△3,521		△7,004
繰延税金資産合計	100,783		93,110
繰延税金負債
子会社の留保利益金	4,479		6,542
その他	573		2,508
繰延税金負債合計	5,052		9,050
繰延税金資産の純額	95,730		84,059

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他	92,563千円		85,305千円
固定資産-その他	4,239		3,619
流動負債-その他	△642		△2,119
固定負債-その他	△429		△2,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。