有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,012千円		3,908千円
貸倒引当金	11,357		8,744
繰延資産超過額	1,045		892
未払事業税	9,414		12,314
賞与引当金	22,958		21,958
棚卸資産評価損	16,918		42,730
連結会社間内部利益消去	1,175		1,533
その他	23,400		48,856
繰延税金資産小計	91,283		140,939
評価性引当額	△5,113		△5,000
繰延税金資産合計	86,169		135,938
繰延税金負債
子会社の留保利益金	5,411		2,616
その他	3,796		5,590
繰延税金負債合計	9,207		8,207
繰延税金資産の純額	76,961		127,731

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-その他	78,620千円		129,189千円
固定負債-その他	1,658		1,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
住民税均等割	2.3
連結子会社の留保利益に係る税効果	1.4
連結子会社の税率差異	△2.2
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1