有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,599千円		31,993千円
貸倒引当金	-		4,785
繰延資産超過額	53,657		28,578
未払事業税	2,954		1,283
賞与引当金	17,005		17,144
棚卸資産評価損	17,476		20,349
連結会社間内部利益消去	-		7,903
その他	10,015		12,247
繰延税金資産小計	132,708		124,287
評価性引当額	△40,431		△43,258
繰延税金資産合計	92,276		81,029
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△11,254		5,097
連結会社間内部利益消去	△1,222		-
その他	△2,311		1,221
繰延税金負債合計	△14,788		6,318
繰延税金資産の純額	77,488		74,710

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他	55,833千円		70,098千円
固定資産-その他	23,962		5,549
流動負債-その他	△2,307		△937
固定負債-その他	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		7.7
評価性引当額の増減	1.2		7.3
住民税均等割	1.9		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		3.2
連結子会社の税率差異	△2.2		1.6
連結子会社の留保利益に係る税効果	1.1		△3.7
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		55.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「評価性引当額の増減」1.2%、「その他」△0.6%として組替えを行っております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,132千円減少し、法人税等調整額が5,132千円増加しております。