有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	28,119千円		31,599千円
繰延資産超過額	13,029		53,657
未払事業税	18,808		2,954
賞与引当金	19,099		17,005
棚卸資産評価損	28,896		17,476
その他	15,092		10,015
繰延税金資産小計	123,045		132,708
評価性引当額	△34,852		△40,431
繰延税金資産合計	88,193		92,276
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△6,384		△11,254
連結会社間内部利益消去	△3,148		△1,222
その他	△4,290		△2,311
繰延税金負債合計	△13,823		△14,788
繰延税金資産の純額	74,370		77,488

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他	80,331千円		55,833千円
固定資産-その他	-		23,962
流動負債-その他	△4,005		△2,307
固定負債-その他	△1,956		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.7
住民税均等割	1.2		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.7
連結子会社の留保利益に係る税効果	0.1		1.1
連結子会社の税率差異	△0.4		△2.2
その他	1.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		41.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,673千円減少し、法人税等調整額が7,674千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。