有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,414千円		40,875千円
投資有価証券評価損	-		15,310
繰延資産超過額	340		139
未払事業税	16,788		5,254
賞与引当金	25,151		26,954
棚卸資産評価損	11,326		14,700
連結会社間内部利益消去	14,172		692
その他	22,986		24,822
繰延税金資産小計	92,179		128,749
評価性引当額	△119		△152
繰延税金資産合計	92,059		128,597
繰延税金負債
子会社の留保利益金	2,933		6,732
その他	1,488		539
繰延税金負債合計	4,422		7,272
繰延税金資産の純額	87,637		121,324

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	89,211千円		121,354千円
固定負債-その他	1,574		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
住民税均等割			1.5
連結子会社の留保利益に係る税効果			△0.8
連結子会社の税率差異			△0.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.7