有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,597千円		5,012千円
貸倒引当金	5,816		11,357
繰延資産超過額	2,156		1,045
未払事業税	-		9,414
賞与引当金	9,061		22,958
棚卸資産評価損	21,998		16,918
連結会社間内部利益消去	5,943		1,175
その他	20,601		23,400
繰延税金資産小計	73,174		91,283
評価性引当額	△7,612		△5,113
繰延税金資産合計	65,561		86,169
繰延税金負債
子会社の留保利益金	5,981		5,411
未収事業税	550		-
その他	3,710		3,796
繰延税金負債合計	10,242		9,207
繰延税金資産の純額	55,319		76,961

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-その他	57,477千円		78,620千円
固定負債-その他	2,158		1,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.1
住民税均等割			2.3
連結子会社の留保利益に係る税効果			1.4
連結子会社の税率差異			△2.2
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1