有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		18,414千円
繰延資産超過額		25,504
未払事業税		6,200
賞与引当金		20,332
棚卸資産評価損		17,695
連結会社間内部利益消去		3,593
その他		11,481
繰延税金資産小計		103,221
評価性引当額		△21,951
繰延税金資産合計		81,270
繰延税金負債
子会社の留保利益金		△6,024
その他		△1,362
繰延税金負債合計		△7,386
繰延税金資産の純額		73,884

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
流動資産-その他		67,170千円
固定資産-その他		7,972
流動負債-その他		△1,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.2
住民税均等割		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-
その他		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.2

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		28,119千円
繰延資産超過額		13,029
未払事業税		18,808
賞与引当金		19,099
棚卸資産評価損		28,896
その他		15,092
繰延税金資産小計		123,045
評価性引当額		△34,852
繰延税金資産合計		88,193
繰延税金負債
子会社の留保利益金		△6,384
連結会社間内部利益消去		△3,148
その他		△4,290
繰延税金負債合計		△13,823
繰延税金資産の純額		74,370

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他		80,331千円
流動負債-その他		△4,005
固定負債-その他		△1,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4
評価性引当額の増加額		1.5
住民税均等割		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.7
その他		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,534千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。