有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,892千円		1,414千円
繰延資産超過額	556		340
未払事業税	11,863		16,788
賞与引当金	25,011		25,151
棚卸資産評価損	33,028		11,326
連結会社間内部利益消去	5,047		14,172
その他	22,056		22,986
繰延税金資産小計	105,457		92,179
評価性引当額	△158		△119
繰延税金資産合計	105,298		92,059
繰延税金負債
子会社の留保利益金	2,982		2,933
その他	1,923		1,488
繰延税金負債合計	4,906		4,422
繰延税金資産の純額	100,392		87,637

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-その他	101,772千円		89,211千円
固定負債-その他	1,380		1,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。