有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,993千円		5,433千円
貸倒引当金	4,785		7,943
繰延資産超過額	28,578		13,396
未払事業税	1,283		11,448
賞与引当金	17,144		27,757
棚卸資産評価損	20,349		17,967
連結会社間内部利益消去	7,903		12,167
その他	12,247		8,189
繰延税金資産小計	124,287		104,304
評価性引当額	△43,258		△3,521
繰延税金資産合計	81,029		100,783
繰延税金負債
子会社の留保利益金	5,097		4,479
その他	1,221		573
繰延税金負債合計	6,318		5,052
繰延税金資産の純額	74,710		95,730

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	70,098千円		92,563千円
固定資産-その他	5,549		4,239
流動負債-その他	△937		△642
固定負債-その他	-		△429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7
評価性引当額の増減	7.3
住民税均等割	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2
連結子会社の税率差異	1.6
連結子会社の留保利益に係る税効果	△3.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3